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平成18年第1回定例市議会市長総体説明

印刷用ページを表示する 掲載日:2006年10月18日更新
 本日は,2006年(平成18年)第1回定例市議会を招集いたしましたところ,議員各位には,御多用の中を御参集いただきまして,誠にありがとうございます。今回提出いたしております2006年度(平成18年度)当初予算案を始め,関係諸議案の御審議をお願いするに当たり,市政を取り巻く諸情勢並びに新年度における市政運営の基本方針と予算案の大要について御説明申し上げます。
 初めに,去る2月20日に本市教育委員会の職員が住居侵入の罪により有罪判決を受けるという事案が発生しました。全体の奉仕者である公務員としての自覚を著しく欠くとともに,その職の信用を傷つけ,保護者や市民の信頼を裏切るものであり,厳正な処分を行ったところであります。本市においては,相次ぐ市民の信頼を損ねる出来事に対し,信頼回復に全力を挙げて取り組んでいる中,このような事案が発生し,誠に残念でなりません。市長として,議会を始め市民の皆様に,深くお詫び申し上げます。市民の信頼なくしては円滑な市政の運営は望めません。職員とともに一丸となって,全職場を挙げて「信頼回復」に努め,市民の負託にこたえて参る決意であります。また,新年度においては,災害や事故など不測の事態に対する危機管理や防災についての組織体制を整備する考えであり,こうした取組を進める中で,市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを鋭意進めて参ります。
 さて,我が国は,これから世界でも経験したことのない少子高齢時代を迎えます。人口減少社会への移行,団塊の世代の大量退職など,社会構造の大きな転換期を迎えることとなります。本市においても同様の環境下にあり,予測することの大変困難な時代を誤りなく乗り切っていかなければなりません。こうした中,本市は来る7月1日に市制施行90周年を迎えます。1916年(大正5年)7月に市制を施行し,全国で73番目の「福山市」が誕生して以来,先人たちは幾多の困難と試練を乗り越えて,今日の福山市の礎を築いてこられました。90周年という節目の年に当たり,本市の更なる飛躍を目指して参りたいと考えております。
 また,明3月1日には,福山市神辺支所の開庁式を行うこととしており,本市に新たな歴史が加わることとなりました。神辺町との合併は,市議会を始め多くの関係者の御理解と御協力により実現したものであり,改めて感謝を申し上げます。このたびの合併により新たな地域資源が加わり,人口約47万人,面積は約518平方キロメートルという中四国地方有数の都市となります。
 私は,本市は瀬戸内中央部の交通結節点としての優位性を持ち,多種多様な産業や都市機能の集積,また歴史,文化等多くの地域資源を有しており,こうした既存の社会資本や地域資源を有効に活用し,潜在能力を更に引き出し,都市の魅力や活力を「創造」していかなければならないと考えております。現在,50万都市が有する都市機能は着実に整いつつありますが,本市が将来にわたって持続的発展を遂げるためには,なお多くの課題を克服していかなければなりません。今後は,ハードとソフトを効果的に組み合わせる中で,都市イメージの更なる向上を図り,名実ともに50万都市にふさわしい,人,モノ,情報や資本が集まる活力と魅力にあふれるまち,市民に愛され,豊かさが実感できるまちへと「飛躍」させていきたいと考えております。新年度では,向こう10年間の新しいまちづくりの指針となる次期総合計画を策定して参りますが,私は,来年度が本市の節目の年であることを契機とし,分権時代の都市間競争に果敢に「チャレンジ」し,拠点性と求心力のあるまちづくりを目指すため,『チャレンジ福山 新たなる創造と飛躍』というキャッチフレーズの下に,更なる発展に取り組む考えであります。このチャレンジは,「市民との協働」が欠かせないものであります。ともに知恵を出し,汗をかきながら,私が先頭に立ち,職員一丸となって,全力を挙げて取り組んで参る決意でありますので,議員各位を始め市民の皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
 次に,我が国経済は,世界経済が着実に回復する中,企業部門の好調さが家計部門へ波及しており,地域によってばらつきが見られるものの,国内民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれております。一方では,依然として緩やかなデフレ状況にあるとされており,政府においては,デフレからの脱却と併せ,本格的な景気回復への取組を推進することを強く期待しているところであります。
 国の2006年度(平成18年度)予算案においては,小さくて効率的な政府の実現に向け従来の歳出改革路線を堅持・強化するという方針の下,歳出全体の徹底的な見直しを行うとともに,重点分野への予算の優先的な配分が行われております。また,「三位一体改革」では国庫補助負担金の見直しと,それに伴う税源移譲を決定するとともに,地方交付税の削減や地方財政計画は5年連続のマイナスとなるなど,財政環境は今後とも非常に厳しい状況にあります。本市財政につきましても,これらの国の動向を受け,極めて厳しい状況にあり,歳出全般の徹底した見直しを行うとともに,より重点的な財源配分を図ることが必要であります。
 こうした中,本年4月1日から国の給与構造の改革に準じて「新給料表」を導入することといたしております。職員にとっては,痛みを伴う取組が続くこととなりますが,新年度においては,そうした取組に伴う財源を,子どもや市民の安心・安全に関する施策や教育環境の整備に関する施策に振り向けるとともに,ふるさと福山の新たなる創造に向け,7つのキーワードに基づく重点政策に予算の重点配分を行ったところであります。こうした施策を中心に新年度に重点的に取り組む施策について御説明を申し上げます。
 まず,「市制施行90周年」の記念事業についてであります。記念行事といたしましては,7月1日にリーデンローズにおいて記念式典を開催するとともに,式典後は市民によるアトラクションを実施することといたしております。多くの市民の参加をいただき,活力ある福山をアピールしていきたいと考えております。このほか,ばら祭のバージョンアップを始め「スポーツ」,「文化」などの各分野にわたり事業を計画しており,市民の皆様と90周年を祝い,ともに楽しんでいただけるよう記念事業を展開して参りたいと考えております。
 次に,キーワードの第1「教育」についてであります。
 地域の将来を担う人づくりは,まちづくりの原点であり,市民全体で取り組むべき大きな課題であります。子どもたちが可能性を自ら発見し,伸ばしていくためには,確かな学力と創造力,豊かな感性を身に付けることが重要であり,児童・生徒が家庭や地域,学校の中で様々な人たちとかかわりながら,心身ともに健やかに育つことができる環境づくりを推進していかなければなりません。このため,新年度においては,少人数指導や特別支援教育の充実,学校図書の計画的な整備や外国語指導助手の充実による英語教育の推進など,子どもたちの教育環境の更なる整備を図って参ります。
 また,福山市立女子短期大学についてであります。近年の18歳人口の減少と女子の4年制大学志向により女子短大への志望学生が減少している状況などから,大学としての基本方向を見極める時期にきていると考えております。こうした中,本市の更なる発展のためには,高等教育の充実がますます重要になると考えております。今後,地域に貢献できる高等教育機関としての役割を十分に担っていけるよう,大学設置準備室を設置し,4年制大学の設置に向けた検討を進めることとしたところであります。なお,昨年末からの学長選挙につきましては,学長予定者が決定せず,市民の皆様に大変御心配をおかけしております。今,最も重要なのは,在学中の学生や今後入学してくる学生たちに不安を抱かせてはならないということであり,設置者である福山市としても,早急に学長予定者を決定されるよう,大学側に強く要請を行ったところであります。
 第2は,「環境」であります。
 資源循環型社会の実現に向けては,まず私たちがごみを出さないことが重要であり,ごみの減量化や資源化を進めるためには,市民・事業者・行政が各々の役割を果たし,実践することが必要です。このため,新年度においては,確実な再商品化に資するためプラスチックごみ分別の一部を変更するとともに,容器包装プラスチックごみの分別収集・選別を徹底して参ります。リサイクルの実効を挙げるため,市民の皆様に今まで以上の「家族ぐるみ・地域ぐるみ」の御協力をお願い申し上げます。また,様々な機会をとらえた環境教育の充実,国際規格「ISO 14001」の認証取得など,市民・事業者とともに,より一層の環境保全意識の高揚を図って参ります。さらに,市民生活に潤いをもたらす緑の保全及び緑化に努める中で地球に優しい循環型社会の実現を目指して参ります。
 第3は,「協働」であります。
 これからのまちづくりは,市民と行政がお互いの責任と役割を分担しながら,「自助,共助,公助」による地域の特性に合った,市民満足度の高いまちづくりを進めていかなければなりません。このため,新年度におきましては,「協働のまちづくり指針」に基づき,自治会などの団体がまちづくりの担い手として,地域の実情に応じた活動を主体的に取り組めるよう,これまでの補助金を統合し,一括して交付する包括的補助制度を創設することとしております。また,「協働のまちづくり基金」を活用し,地域団体やNPO,ボランティアなどが,創意工夫してまちづくりの活動等に取り組める制度を創設するなど,地域コミュニティの育成を始め,地域力の向上を目指した新たな施策を展開して参りたいと考えております。また,(仮称)西部市民センターにつきましては本年7月に着工の予定としており,引き続きコミュニティ活動や生涯学習等がしやすい環境を整備するなど,市民の自立と参画による「協働」を基本とした地域づくりを進めて参ります。私たちのまちは,市民と行政が手を携えて取り組んできた「ばらのまちづくり」という協働の原点を有しております。こうした市民と行政との連携によるまちづくりを継承・発展させることを目指して,新年度から協働のまちづくりの新たなスタートを切って参ることとしておりますので,市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
 第4は,「行革」であります。
 本市を取り巻く行財政環境は,今後も厳しさが続くと予測され,本市が持続的な発展を遂げていくためには,行財政改革に着実に取り組んでいく必要があります。これまでの取組により一定の成果を挙げてきたところでありますが,新年度においては,向こう5年間の新たな行財政改革大綱及び集中改革プランに基づき,経営的視点での行政活動の推進や自立性が発揮できる行政体制の確立,市民との協働によるまちづくりの推進など,これまでの理念・目的を引き継ぎ,その完成に向けて中長期的視点に立った改革を継続していく考えであります。さらには,中長期的な定員管理計画に基づく適正な定員管理や人材育成を進めるなど,職員が一丸となってより一層の行財政改革を進めて参ります。
 第5は,「活力」であります。
 「だれもが住んでみたい,行ってみたいまち」を築き上げていくためには,拠点性と求心力を備えた活力あるまちづくりを進めていく必要があります。とりわけ,備後都市圏の中核都市にふさわしい都市機能の整備は本市の重要課題の一つです。このため,新年度においては,福山駅前広場を始めとする駅周辺整備や中央公園地区の整備,東桜町・伏見町地区の市街地再開発事業などに引き続き取り組んで参ります。また,経済活動や交流促進の基盤となる福山道路を始めとする幹線道路網の整備促進にも引き続き取り組んで参ります。さらに,福山らしさの創出や都市イメージの積極的な情報発信など総合的な観光振興を図るためのビジョンを策定することといたしております。少子化対策では,「次世代育成支援対策推進行動計画」の着実な実施により,「福山に生まれて良かった」,「福山で子育てをして良かった」と親子で実感できる環境づくりを進めて参ります。
 第6は,「福祉」であります。
 すべての市民が,住み慣れた地域において,安全で快適に生き生きと暮らせる環境づくりは,福祉施策の基本であります。このため,新年度においては,年度内に策定する「高齢者保健福祉計画2006」に基づき,介護予防拠点としての地域包括支援センターの創設や介護予防に資する事業を推進して参ります。また,新「障害者保健福祉総合計画」に基づき,相談支援事業の充実強化を図るとともに,自立支援給付など障害者自立支援法の施行に伴う施策を実施するなど,高齢者や障害者を始めすべての人たちの人権が尊重され,健やかで自立し,ともに支え合い,安心して暮らせる共生のまちづくりを進めて参ります。
 第7は,「安心・安全」であります。
 市民の生命と財産を守り,安心して安全に暮らせる環境づくりは,まちづくりの基本であります。とりわけ,子どもを狙った痛ましい事件の続発を受け,子どもたちの安心・安全対策は緊急を要する課題となっております。このため,本年度において小学校全児童に対して防犯ブザーやランドセルシールの配布ができるよう措置したところであります。新年度においては,通学路への防犯灯の整備を行うとともに保護者や地域に対し,子どもの安全に関する情報を提供するシステムや幼稚園・保育所・放課後児童クラブへの緊急通報システムの整備などを行うこととしております。このほか,地域防犯活動への支援など,地域の安全環境の改善を図るとともに,地域連帯による防犯意識の向上により「犯罪の起きにくいまちづくり」を進めて参ります。これらはいずれも多くの市民の力が必要であり,既にそれぞれの地域において様々な取組を行っていただいておりますことに感謝を申し上げます。地域医療については,救命救急センターを始め諸機能が向上した新市民病院の円滑な運営に努めるほか,消防・救急体制の充実,高潮対策や水道を始めとするライフラインの整備を行い,災害に強いまちづくりに引き続き取り組んで参ります。
 次に,新年度予算案の大要について御説明申し上げます。
 歳入については,景気回復の影響などから法人市民税は一定程度増加する見込みでありますが,地方交付税は大幅に減少する見込みであります。また,「三位一体改革」では,児童手当や児童扶養手当の補助率が見直され,地方負担が増加するなど,本市においても歳入を巡る環境は引き続き厳しい状況にあります。歳出については,義務的経費が高水準で推移する中で多様化する行政課題へ対応するため,更なる施策の選択と財源の重点配分を図ったところであります。この結果,新年度の予算規模は,前年度当初予算と比べ,一般会計で9.9%の増,全会計では9.8%の増となっております。また,一般会計は,神辺町を含めた前年度と比較した実質でも,2%の増となっております。
 次に,新年度の主要な施策につきまして,第三次福山市総合計画の柱立てに沿って,新規事業を中心に御説明申し上げます。
 第1は,「心ふれあい健やかに安心して暮らせるまちづくり」であります。
 恒久平和の実現と基本的人権の尊重は人類共通の願いであります。このため,引き続き,平和行政の推進に努めるとともに,新たな「福山市人権施策基本方針」や「男女共同参画基本計画」等に基づき,様々な人権課題の解決に向けた諸施策の総合的・計画的な推進に努めて参ります。なお,同和対策につきましては,同和地区を対象要件とした特別対策を本年度ですべて廃止するとともに,同和対策奨学資金貸付制度や同和対策高齢者手当を,福山市奨学資金貸付制度の充実や外国人高齢者給付金制度を創設し普遍化させるなど,所要の見直しを図ったところであります。
 高齢者福祉では,施設サービスの充実のため,特別養護老人ホームの建設等を支援するほか,老人大学へのエレベーターを新設することとしております。障害者福祉では,授産施設の整備や障害者自立支援法の施行に伴い,障害者施策の一元化やサービスの充実を図ることといたしております。児童福祉では,児童手当の支給を小学校3年生から小学校6年生までに拡大するほか,児童に対する虐待を防止するため,地域リーダーの研修や講演会などを実施することといたしております。介護保険制度につきましては,要介護者の増加や介護サービス利用者の増加への対応,更には予防重視に向けた地域支援事業の創設などに伴い,介護保険料を34%程度改定せざるを得ない状況にありますが,このことにより,真に高齢社会をともに支える介護保険制度を構築すべく努めて参りたいと考えておりますので,何とぞ御理解をお願い申し上げます。また,県の制度改正に伴い,ひとり親家庭等医療費補助及び重度心身障害者医療費扶助につきましては,8月から本人の一部負担をお願いすることといたしておりますので,併せて御理解をお願いいたします。
 第2は,「自然とともに生きるまちづくり」であります。
 循環型社会の実現に向けては,ごみの減量化・資源化の継続した取組が求められます。増え続けるごみ対策として昨年度から実施中の「ごみ減量大作戦」は,市民,事業者,行政の一体となった取組により,一定の減量効果が現れてきております。こうした中,本市のプラスチックごみにつきましては,分別の不十分さなどから,汚れたプラスチックなどの混入が多く,分別基準に適合しない限り,日本容器包装リサイクル協会を通しての処理が困難な状況となりました。これを受け,より純度の高い品質にするため,プラスチックごみの分別方法を変更するとともに,リサイクル工場の手選別ライン増設整備を行うことといたしております。また,環境への負荷の少ない循環型社会への転換を進めていくため,新たにエコバッグ持参運動を推進するほか,太陽光発電設置への助成など,自然と共生するまちづくりにも努めて参ります。
 第3は,「豊かさを実感できる舞台となるまちづくり」であります。
 コミュニティの振興では,金江公民館の改築など市民の活動と交流の拠点となる施設を整備して参ります。道路整備では,損傷が著しい芦品広域農道に接続する福田117号線の舗装改修などを行うことといたしております。また,緊急輸送道路の安全確保のため,山陽自動車道に架かる跨道橋の補強・補修工事に取り組むとともに,転落防止柵の設置などの維持補修に,引き続き重点的に取り組んで参ります。
 公共交通サービスでは,「生活バス交通利用促進計画」に基づくゾーンバスシステムの導入に取り組むなど,地域特性に応じ,市民・事業者・行政が協力し合って,市民の移動手段の確保を図り,生活バス交通を支え育てる取組を進めて参ります。
 上水道の整備では,引き続き,老朽管の取替えや配水管網の整備を行うとともに,第六次配水管整備事業の計画を策定し,災害に強い施設整備と水量水圧不足地域の解消を図って参ります。下水道につきましては,浸水対策として引き続き新涯ポンプ場などの整備を行うほか面整備を進め,新年度末には神辺町を含め,普及率が62.7%となる見込みであります。
 住宅整備では,これまで山手町住宅の建設に向けた取組を進めて参りましたが,本年6月には高齢者・障害者にも配慮した優良な住宅としてオープンする予定であります。このほか,高齢者向けの優良賃貸住宅建設費への補助についても措置いたしております。
 安全な生活環境の確保では,心肺停止状態にある傷病者の救命率向上を図るため,本庁舎を始めとする公共施設や消防ポンプ車に自動体外式除細動器を整備して参ります。
 第4は,「個性をはぐくむ教育・文化のまちづくり」であります。
 学校教育につきましては,小中学校の校舎改修やパソコン教室への空調設備整備を行うほか,小学校の給食メニューの多様化に向け,真空冷却機等の整備を行うなど,児童・生徒の学習環境の保持・充実に努めて参ります。また,中高一貫教育校につきましては,新中学校1年生の入学により,6年間の一体的な指導体制が整うこととなり,今後,計画的・継続的な指導や中高合同の活動の一層の充実を図り,その取組の成果を本市学校教育全体の活性化につなげて参ります。スポーツの振興では,競技人口が増加し,市民要望の強いグラウンドゴルフ場の実施設計を行うことといたしております。
 第5は,「地域の資質を活かした産業のあるまちづくり」であります。
 農林水産業の振興では,芦品地区における農業を中心とした地域の活性化を図るため,農村振興総合整備事業を実施するほか,引き続き走島の漁業集落環境整備事業や田尻漁港の整備を進めることといたしております。
 商工業の振興では,地域経済の活性化を推進するため,企業立地の促進を図るとともに,企業間の連携を促進し,ものづくりを支援するため,新たに企業間連携促進事業を実施するほか,中心市街地活性化特別融資制度を創設することといたしております。また,若年者を中心とした就労相談事業の拡充など,若年者の雇用支援にも努めて参ります。
 第6は,「発展する都市圏の中核となるまちづくり」であります。
 新たな都市構造の形成では,かねてより着手しておりました福山駅南有料自転車駐車場が7月には利用していただけるよう取り組んでおります。上部は,自然石を用いた広場を整備することとしており,福山駅前に市民の皆様の憩いの場,集いの場として,にぎわいのある新たな都市空間が創出されます。福山市駅西送迎専用駐車場もこれと併せて整備することとしており,いずれの施設も市民の皆様の利便性向上に寄与するものと考えております。また,福山駅周辺バリアフリー基本構想に基づき,福山駅へのエレベーター設置に対する助成を行うほか,霞通りの道路美装化等の整備により魅力ある空間を形成するなど,備後都市圏の玄関口にふさわしい都市機能の整備を進めて参ります。
 鞆地区道路港湾整備事業につきましては,昨年10月より鞆町まちづくりホームページにおいて広く意見を募集しておりましたが,300件を超える様々な意見や質問等をいただきました。このうち,大多数の方が計画の推進を支持されており,2月6日には鞆公民館において報告会を開催し,意見の内容等の説明や市の考え方を報告したところであります。先般,県知事にも事業推進を要請したところでありますが,新年度においては,引き続き,県と連携しながら埋立免許取得に向け作業を進める予定であり,そのために必要となる埋立免許申請書作成等に係る負担金について措置をいたしております。
 交通体系の整備では,中核市にふさわしい道路網づくりと主要交通渋滞箇所の渋滞緩和に向け,国・県と連携を図りながら幹線道路等の整備を推進しており,引き続き山手橋の架け替えに取り組むとともに,2006年度(平成18年度)末の暫定供用開始に向けた福山港洗谷線の整備,25トン対応の新涯大橋の補強・補修など,物流機能の強化に向けた取組も進めて参ります。
 以上のほか,集中的な投資により教育施設や福祉施設など各種公共施設の延命化を図るための特別枠を設け,所要の措置を講ずることとしたところであります。
 次に,内海町,新市町,沼隈町及び神辺町との「合併建設計画」について,その大要を御説明いたします。
 内海町地域では,(仮称)うつみ市民交流センターの竣工式と記念行事を6月25日に予定し,7月のオープンに向け取り組んでいるところであります。地元待望の拠点施設が完成することとなりますので,大いに利用されることを願っております。このほか,南線などの市道改良,漁礁設置,横田西部地区の漁業集落環境整備に取り組んで参ります。また,港湾に係る県営事業負担金についても措置いたしております。
 新市町地域では,繊維のまちという特性を活かすとともに,文化財の保存・継承のための(仮称)あしな文化財センターの整備や老朽化が進む「常コミュニティ館」の建替え整備のほか,新市老人福祉センターの改修,新市小学校のプール改築,消防防災施設の整備などを実施して参ります。また,農業振興総合整備への取組のほか,林道やため池などの整備や交通安全施設整備に係る用地取得,下水道の整備などに取り組んで参ります。
 沼隈町地域では,学区公民館機能を併せ持つ(仮称)ぬまくま市民交流センターや(仮称)沼隈運動公園の整備のほか,沼隈体育館の耐震調査や草深地区公園整備の用地取得,沼隈斎場の火葬炉改修や消防防災施設の整備,阿伏兎港防波堤整備などを実施して参ります。また,本年4月1日から一部供用開始となる公共下水道事業などの生活基盤整備の推進を図って参ります。
 神辺町地域では,神辺支所の改修設計・耐震診断や神辺保育所の改築に着手するほか,道上元藤線や下御領伊地線などの市道改良,林道,ため池などの整備や上下水道の整備を実施して参ります。また,川南土地区画整理の事業化に向けた取組や消防防災施設を整備するほか,県道や流域下水道に係る県営事業負担金についても措置し,基盤整備に取り組んで参ります。
 次に,競馬事業についてであります。本年度は,これまで経営の健全化に向け,組織を挙げて取り組み,昨年10月には,単年度収支の確保を前提とした3か年の継続を表明し,事業存続の必須要件となる馬資源確保策としてサラブレッドの導入を図るなど,関係者の御理解・御協力をいただきながら,全力で取り組んで参りました。その結果,本年度の単年度収支は,一定程度の収支を確保できる見通しでありますが,売得金はいまだ減少傾向であり,引き続き厳しい経営環境にあります。このため,新たに2か所の広域場外発売所の推進決定を行い,協議を行っているところです。今後とも,堅実な運営を基本とし,魅力あるレースの実施と事業の健全化に取り組んで参る考えであります。
 以上,新年度予算案を中心に,主要な施策とその大要について申し上げました。
 顧みますと,人口3万2千人,面積5.8平方キロメートルの小都市として誕生した福山市は,明3月1日には神辺町との合併により人口は約47万人の中四国地方有数の都市となります。この間には,1919年(大正8年)の大水害,市街地の8割が焦土と化した1945年(昭和20年)8月8日の戦災など,数々の試練を乗り越えてきた苦難の歴史もあります。時代は急速に変貌しつつある中,私たちの前途にはいろいろな困難が待ち受けているものと思います。しかし,変革の時代にこそ,激変する社会経済情勢を見極め,自主自立のまちづくりに向けて知恵を絞り,本市の将来の新たな展望を切り開いていかなければなりません。引き続き,「市民との信頼」を基底に置き,「市民の目線に立った」,「市民とともに歩む市政の推進」に全力を傾注して参りますので,何とぞ議員各位を始め市民の皆様の御理解と御支援をいただきますようお願い申し上げます。
 予算以外の議案としましては,福山市支所設置条例の一部改正など条例案22件,その他の議案として,市道路線の認定についてなど36件を提出いたしております。
 何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由の説明といたします。