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平成18年11月臨時市議会市長説明要旨

印刷用ページを表示する 掲載日:2006年11月13日更新
 本日は,臨時市議会を招集いたしましたところ,議員各位には御多用の中を御参集いただきまして,誠にありがとうございます。
 開会に当たり,提出いたしております2005年度(平成17年度)福山市一般会計ほか13特別会計の歳入歳出決算並びに神辺町7会計及び一部事務組合の歳入歳出決算の議案について,その大要を御説明申し上げます。
 初めに,去る11月7日に北海道佐呂間町において突然発生した竜巻により,9人の方々が亡くなり,多くの負傷者の発生や住宅が倒壊するという災害が起こりました。このたびの竜巻被害により犠牲となられました方々に対し深く哀悼の意を表するとともに,被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
さて,昨年度の諸情勢についてでありますが,アメリカで発生した過去最大級のハリケーンやパキスタン北部における大地震が甚大な被害をもたらし,我が国においても台風14号により大きな被害が発生いたしました。また,JR福知山線脱線事故や罪のない子どもが被害者となる事件,建築物に関する耐震強度の偽装問題が発生するなど,国内外において人々の安心・安全を脅かす大災害や事故・事件が相次いで起こった1年でありました。
本市におきましても,今年1月に本郷町で放火の疑いにより約100ヘクタールを焼失するという過去最大規模の林野火災が発生し,改めて,日ごろからの危機管理意識や安心・安全への協働の取組の重要性について強く認識し,その後の行政運営に生かしているところであります。
また,昨年は,戦後60周年・被爆60周年という節目の年に当たり,平和非核都市宣言をしている本市では,不戦の誓いと人権の尊さについて認識を新たにした年でありました。こうした中,最近では北朝鮮が10月に核実験を強行しました。これらのことは断じて許すことのできない行為であり,福山市民を代表して市議会とともに強く抗議を行ったところであります。国際社会の平和の実現に向け,すべての国々が協調した取組を行うことを改めて念願するとともに,本市におきましても平和行政の推進に,鋭意努めて参る考えであります。
さて,昨年度の経済面においては,政府によると,景気は緩やかな回復を続けているものの,物価は依然としてデフレ状況にあるとの判断が示されておりました。雇用情勢は完全失業率が低下傾向にあり,厳しさが残るものの改善に広がりが見られましたが,非正規雇用が増加するといった就業形態の多様化が進みました。特にニート,フリーター現象など,若年層における雇用の不安定化については,今後様々な問題が惹起してくるものと懸念いたしております。こうした中,9月26日に政権は小泉首相から安倍首相へと引き継がれ,新政権では,「チャンスにあふれ,だれでも再チャレンジが可能な社会を推進する。」とされており,本市としても,国による総合的な「再チャレンジ支援策」に応じて必要な対応を図って参りたいと考えております。
 また,本市にあっては昨年度,「ふるさと福山」の新たなる創造に向け,定員・給与の適正化などの行財政改革を着実に推進するとともに,「教育」「協働」「安心・安全」などの7つのキーワードに基づく重点政策枠を新たに設け,全力で取り組みました。さらに,新たに局制を創設し,競馬振興策を始め各局が最重点で取り組むべき課題に対して5つのプロジェクトを立ち上げ,組織横断的な取組も行って参りました。こうした中で,福山駅周辺地区整備などの都市基盤整備の推進や,市民の安心・安全に関する施策を始め,教育環境の整備や福山市協働のまちづくり指針の策定,乳幼児医療制度の拡充,少子高齢社会に対応した取組,更には合併に伴う一体的なまちづくりの推進など,本市が将来にわたって持続的な発展を遂げるための施策の着実な前進を図ることができました。また,市議会を始め関係者の御理解と御協力をいただき,神辺町との合併も実現いたしました。今後とも,名実ともに50万都市にふさわしい活力と魅力あふれるまちの創造に全力で取り組んで参りますので,議員各位を始め市民の皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
 次に,最近,児童・生徒が自殺をするという痛ましい事件が全国で報道される中で,原因として学校等におけるいじめが問題となっております。とりわけ,北海道や福岡県の事案につきましては,行政や学校現場のあり方が改めて問われる出来事であったと受け止めております。なお,昨年12月の本市の中学生の自殺問題につきましては,現在,改めて教育委員会において調査しているところであります。
さらに,全国各地の高校において,必修科目が未履修のため,高校三年生の生徒が卒業できないおそれがあるという異常事態が発生し,教育制度についての議論も起こっております。市立福山高等学校ではこういった事例はなくすべての教科・科目について適正に実施をしております。本市といたしましては,引き続き,学習指導要領を遵守し,教育の充実に努めて参ります。
 次に,本市の2005年度(平成17年度)決算の概要について御説明申し上げます。
 一般会計では,歳入総額1,484億5,800万9千円に対し,歳出総額は1,443億9,348万9千円となり,歳入歳出差引額は40億6,452万円で,翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は30億3,781万円の黒字となっております。
 特別会計は,13会計で,全体では歳入総額1,292億8,723万6千円に対し,歳出総額は1,291億5,158万2千円となり,翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は2,947万6千円の赤字となっております。赤字の要因につきましては,競馬事業特別会計において,実質収支額で21億927万1千円,老人保健特別会計では,国庫支出金等の一部が翌年度収入となったことにより2億9,221万5千円の赤字額を計上したものであり,翌年度歳入の繰上充用措置を行っております。競馬事業の単年度収支は,経費の節減に努める中で,3年ぶりに黒字を確保することができましたが,依然として厳しい経営環境にあります。新年度からは,福山競馬場において,中央競馬会認定競走が実施できることとなり,引き続き,馬資源の確保を行う中で,より魅力あるレースの実施と入場人員の増加に向けたファンサービスの充実に努め,単年度の収支均衡を基本に,関係者と一体となり鋭意取り組んで参ります。
 次に,神辺町の決算について御説明申し上げます。神辺町の決算は,事務事業の経費等が2006年(平成18年)2月28日までの年度中途であったことなど,特別な条件の下に決算されたものであります。神辺町の一般会計では,実質収支額は7億9,676万7千円の黒字となり,特別会計では,6会計全体の実質収支額は2億7,262万9千円の黒字となっております。また,深品環境衛生組合の一般会計についても,4,793万6千円の黒字を計上いたしております。
 次に,普通会計の状況でありますが,まず歳入では,景気回復の影響から法人市民税が大幅に増加し,地方譲与税が三位一体の改革による所得譲与税の増などにより増加しております。また,合併の影響により地方交付税が増加するとともに,地方債は大規模事業や合併建設計画の進捗などから増加しており,歳入全体では,対前年度12.3%,神辺町分を含めた実質の比較では3.9%の増加となっております。一方,歳出では,義務的経費のうち人件費は,調整手当の廃止や定数削減の取組,退職手当の減少などにより,実質の比較では大幅に減少いたしました。扶助費については,生活保護費などの増から増加し,公債費については,合併の影響や前年度を上回る繰上償還を行ったことから増加したものの,実質の比較ではこれまでの繰上償還や借入総額の抑制などの取組の効果などから減少しております。投資的経費は,うつみ市民交流センター建設や福山駅南自転車有料駐車場整備など新たな都市基盤整備などに積極的に取り組んだことにより増加しております。結果として,歳出全体では,対前年度12.0%,実質の比較では3.8%の増加となっております。
 主要な財政指標は,経常収支比率が82.1%で前年度と比べ4.2ポイント改善しました。公債費比率は16.7%で前年度と同率となり,実質公債費比率は15.4%となりました。景気は回復しているとされておりますが,地方交付税制度の改革を始めとする国による地方財政制度改革の動向などから歳入面における財政環境は厳しい状況が続くと見込まれます。一方では,行政需要は今後ともますます多様化し,増大するものと予測されます。このため,引き続き財源確保に努め,事業の重点化を図るとともに,中長期的な視点に立った安定的かつ健全な行財政運営に取り組んで参ります。
 なお,2005年度(平成17年度)における主要な施策につきましては,それぞれ「主要な施策の成果等説明書」で御報告申し上げているとおりであります。
 決算についての監査委員の指摘要望事項につきましては,その対応策を講じ,事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めて参ります。
 以上が,今回提出いたしております議案の概要であります。何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由の説明といたします。