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平成19年11月臨時市議会市長説明要旨
印刷用ページを表示する 掲載日：2007年11月12日更新
本日は，臨時市議会を招集いたしましたところ，議員各位には御多用の中を御参集いただきまして，誠にありがとうございます。
開会に当たり，提出いたしております２００６年度（平成１８年度）福山市一般会計ほか１３特別会計の歳入歳出決算について，その大要を御説明申し上げます。
まず冒頭に，市議会を始め市民の皆様にお詫びを申し上げます。本市では昨年１０月に，公務員として特に厳しい姿勢で対処すべき事案について懲戒処分の基準を厳しく見直し，これまで全庁一丸となって市民の皆様の信頼回復に向けて取り組んで参りました。こうした中で，本市職員によるわいせつ行為や職務専念義務違反による勤務態度不良など，公務員としてのモラルを著しく逸脱する事案が発生し，１０月に懲戒処分を行ったところであります。こうした事案が再び発生したことにつきましては，私自身，極めて遺憾に感じているところであり，改めて心からお詫びを申し上げます。今後は，職員一人一人が公務員としての自覚と責任を再認識し，職務遂行に当たってはもちろんのこと，私生活においても自己管理の徹底を図るよう研修などを通じて綱紀粛正を徹底し，再発防止に努めて参ります。また，福山地区消防組合において，職員の年末年始の休日勤務手当について過払いをしていることが判明し，１１月９日に関係職員の処分を行ったところであります。現在，消防組合において過払いの額について精査しているところであり，今後は，手当の支給を条例に基づき適正に行うよう改めるとともに，額が確定次第，該当職員に対し過去５年に遡り返還請求を行うこととしております。今回の事案を受けて，改めて日常の業務執行において適正な事務処理が行われているか点検を行うよう直ちに指示いたしたところであります。法令遵守はもちろんのこと前例にとらわれることなく適正な業務執行を行うよう職員の意識づけに取り組んで参ります。
次に，国際交流についてであります。９月２６日から１０月１日まで私を団長に親善友好訪問団としてハワイ州マウイ郡を訪れました。その際，マウイ郡長と直接お会いし親善友好都市提携について合意をすることができました。来年５月のばら祭に関係者をお招きし，正式に親善友好都市提携を結びたいと考えております。また，北京市の教育委員会と本市の教育委員会との間で教育交流を行うこととなり，１０月１２日に北京市で覚書の調印をいたしました。今後，芸術や文化，学術など幅広い分野での交流に期待するとともに，次代を担う若者が国際的視野や国際感覚を磨き，国際社会の中でたくましく生きる力を身につけることができる交流となるよう取り組んで参ります。
さて，昨年度，本市は市制施行９０周年という節目の年を迎え，『チャレンジ福山 新たなる創造と飛躍』のキャッチフレーズの下，拠点性と求心力のあるまちづくりを目指して，新たなスタートを切りました。記念式典では，多くの方々に御参加をいただくとともに，その後の記念ステージも盛大に，また華やかに繰り広げられ，多くの市民の皆様方とともに，９０周年を祝うことができましたことを大変うれしく思ったところであります。記念事業として取り組んで参りました，中央公園地区整備事業と福山市西部市民センター建設事業につきましても工事に着手し，その後順調に進捗しております。完成後には市民交流の拠点施設として多くの市民の皆様に利用していただき，本市の更なる活性化につなげて参りたいと考えております。
また，４月から新給料表を導入し，その財源を安心・安全や教育環境の整備，子育て支援に関する施策に充てるとともに，７つのキーワードに基づく重点政策を中心に施策の選択と重点化に努めたところであります。とりわけ，子どもの安全対策につきましては，電子メールによる不審者情報の提供や緊急通報システムの稼動，通学路への防犯灯の設置などに特に意を用いて取り組みました。こうした取組の一方で，地域におきましても子どもたちの登下校時に安全パトロールなどを行っていただき，市民の皆様方の御協力に対し改めて深く感謝を申し上げます。
さらに，昨年度は「協働のまちづくり元年」として，市民の皆様とともに地域の活性化や地域課題の解決に取り組み，地域や団体の特性を生かした事業が展開されるなど自主・自立のまちづくりへ向けた，新たな協働の仕組みづくりがスタートした年でありました。また，今年の３月には向こう１０年間の新しいまちづくりの指針となる第四次福山市総合計画を策定したところであり，市制施行１００周年には，今蒔いた種が大きな花を咲かせることができるよう，将来都市像である「にぎわい しあわせ あふれる躍動都市 ～ばらのまち福山」の実現に向けて，誠心誠意取り組んで参る考えでありますので，議員各位を始め市民の皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
次に，本市の２００６年度（平成１８年度）決算の概要について御説明申し上げます。
一般会計では，歳入総額１，５４０億７，３２７万９千円に対し，歳出総額は１，５００億９，０７２万３千円となり，歳入歳出差引額は３９億８，２５５万６千円で，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は３１億５８５万円の黒字となっております。
特別会計は，１３会計で，全体では歳入総額１，３８８億４，２７９万円に対し，歳出総額は１，３９１億６，０７０万７千円となり，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は４億９，７７８万１千円の赤字となっております。赤字の要因につきましては，競馬事業特別会計において，実質収支額で２０億６，４９６万４千円，老人保健特別会計では，国庫支出金等の一部が翌年度収入となったことにより３億４，５６０万９千円の赤字額を計上したものであり，それぞれ翌年度の歳入を繰り上げて，これに充てております。競馬事業につきましては，積極的なＰＲ活動や新たなファン層の獲得，経費の節減に努める中で，単年度収支は２年連続で黒字を確保することができましたが，依然として厳しい経営環境にあります。引き続き，課題である馬資源の確保に努めるとともに，公正で健全な事業運営に取り組んで参ります。
次に，普通会計の状況であります。まず歳入では，地価の下落や評価替えの影響などから，固定資産税が減少したものの，定率減税の縮減などから個人市民税が増加したことにより，市税は対前年度１.０％の増となりました。その他の歳入では，前年度に法人市民税が大幅に増加したことなどから，地方交付税が対前年度３９.２％と大幅な減少となっております。また，「三位一体の改革」の影響などから児童扶養手当費負担金などの国庫支出金が減少するなど，歳入全体では対前年度３.２％の減少となりました。歳出では，義務的経費のうち，人件費については，職員給は定員管理の適正化の取組などにより対前年度３.３％の減となりましたが，退職者の増加により退職手当が増加したことから全体では，対前年度０.１％の増となりました。扶助費については，児童福祉関係費や生活保護費などが増加し，また，公債費については，これまでの繰上償還や借入総額の抑制などの取組の効果などから対前年度６.７％と大幅に減少しております。投資的経費は，（仮称）中央図書館建設については事業費が増となりましたが，うつみ市民交流センター建設や福山駅南有料自転車駐車場整備が完了したことなどにより全体では減少しております。結果として，歳出全体では，対前年度３.３％の減となっております。
財政運営の主要な指標につきましては，経常収支比率は，地方交付税の大幅な減少や児童手当の制度拡充，「三位一体の改革」による国庫支出金の一般財源化の影響などから８６.２％となりました。また，実質公債費比率は，１４.８％と前年度に比べ０.６ポイント改善し，健全性の目安とされる１８.０％を大幅に下回るなど，本市の財政状況は，おおむね健全な状況であると考えております。安心・安全で質の高い市民サービスの提供のため，引き続き，中長期的な視点に立ち，第三次福山市行財政改革大綱や集中改革プランに基づき行財政改革に全力で取り組むとともに，市民の皆様の御理解を得る中で施策の選択と重点化を図り，健全で安定した行財政運営に取り組んで参りたいと考えております。
なお，２００６年度（平成１８年度）における主要な施策につきましては，「主要な施策の成果等説明書」で御報告申し上げているとおりであります。
決算についての監査委員の指摘要望事項につきましては，その対応策を講じ，事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めて参ります。
以上が，今回提出いたしております議案の概要であります。何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。
本文は，口述筆記ではありませんので，表現その他に若干の変更があることがあります。
開会に当たり，提出いたしております２００６年度（平成１８年度）福山市一般会計ほか１３特別会計の歳入歳出決算について，その大要を御説明申し上げます。
まず冒頭に，市議会を始め市民の皆様にお詫びを申し上げます。本市では昨年１０月に，公務員として特に厳しい姿勢で対処すべき事案について懲戒処分の基準を厳しく見直し，これまで全庁一丸となって市民の皆様の信頼回復に向けて取り組んで参りました。こうした中で，本市職員によるわいせつ行為や職務専念義務違反による勤務態度不良など，公務員としてのモラルを著しく逸脱する事案が発生し，１０月に懲戒処分を行ったところであります。こうした事案が再び発生したことにつきましては，私自身，極めて遺憾に感じているところであり，改めて心からお詫びを申し上げます。今後は，職員一人一人が公務員としての自覚と責任を再認識し，職務遂行に当たってはもちろんのこと，私生活においても自己管理の徹底を図るよう研修などを通じて綱紀粛正を徹底し，再発防止に努めて参ります。また，福山地区消防組合において，職員の年末年始の休日勤務手当について過払いをしていることが判明し，１１月９日に関係職員の処分を行ったところであります。現在，消防組合において過払いの額について精査しているところであり，今後は，手当の支給を条例に基づき適正に行うよう改めるとともに，額が確定次第，該当職員に対し過去５年に遡り返還請求を行うこととしております。今回の事案を受けて，改めて日常の業務執行において適正な事務処理が行われているか点検を行うよう直ちに指示いたしたところであります。法令遵守はもちろんのこと前例にとらわれることなく適正な業務執行を行うよう職員の意識づけに取り組んで参ります。
次に，国際交流についてであります。９月２６日から１０月１日まで私を団長に親善友好訪問団としてハワイ州マウイ郡を訪れました。その際，マウイ郡長と直接お会いし親善友好都市提携について合意をすることができました。来年５月のばら祭に関係者をお招きし，正式に親善友好都市提携を結びたいと考えております。また，北京市の教育委員会と本市の教育委員会との間で教育交流を行うこととなり，１０月１２日に北京市で覚書の調印をいたしました。今後，芸術や文化，学術など幅広い分野での交流に期待するとともに，次代を担う若者が国際的視野や国際感覚を磨き，国際社会の中でたくましく生きる力を身につけることができる交流となるよう取り組んで参ります。
さて，昨年度，本市は市制施行９０周年という節目の年を迎え，『チャレンジ福山 新たなる創造と飛躍』のキャッチフレーズの下，拠点性と求心力のあるまちづくりを目指して，新たなスタートを切りました。記念式典では，多くの方々に御参加をいただくとともに，その後の記念ステージも盛大に，また華やかに繰り広げられ，多くの市民の皆様方とともに，９０周年を祝うことができましたことを大変うれしく思ったところであります。記念事業として取り組んで参りました，中央公園地区整備事業と福山市西部市民センター建設事業につきましても工事に着手し，その後順調に進捗しております。完成後には市民交流の拠点施設として多くの市民の皆様に利用していただき，本市の更なる活性化につなげて参りたいと考えております。
また，４月から新給料表を導入し，その財源を安心・安全や教育環境の整備，子育て支援に関する施策に充てるとともに，７つのキーワードに基づく重点政策を中心に施策の選択と重点化に努めたところであります。とりわけ，子どもの安全対策につきましては，電子メールによる不審者情報の提供や緊急通報システムの稼動，通学路への防犯灯の設置などに特に意を用いて取り組みました。こうした取組の一方で，地域におきましても子どもたちの登下校時に安全パトロールなどを行っていただき，市民の皆様方の御協力に対し改めて深く感謝を申し上げます。
さらに，昨年度は「協働のまちづくり元年」として，市民の皆様とともに地域の活性化や地域課題の解決に取り組み，地域や団体の特性を生かした事業が展開されるなど自主・自立のまちづくりへ向けた，新たな協働の仕組みづくりがスタートした年でありました。また，今年の３月には向こう１０年間の新しいまちづくりの指針となる第四次福山市総合計画を策定したところであり，市制施行１００周年には，今蒔いた種が大きな花を咲かせることができるよう，将来都市像である「にぎわい しあわせ あふれる躍動都市 ～ばらのまち福山」の実現に向けて，誠心誠意取り組んで参る考えでありますので，議員各位を始め市民の皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
次に，本市の２００６年度（平成１８年度）決算の概要について御説明申し上げます。
一般会計では，歳入総額１，５４０億７，３２７万９千円に対し，歳出総額は１，５００億９，０７２万３千円となり，歳入歳出差引額は３９億８，２５５万６千円で，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は３１億５８５万円の黒字となっております。
特別会計は，１３会計で，全体では歳入総額１，３８８億４，２７９万円に対し，歳出総額は１，３９１億６，０７０万７千円となり，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は４億９，７７８万１千円の赤字となっております。赤字の要因につきましては，競馬事業特別会計において，実質収支額で２０億６，４９６万４千円，老人保健特別会計では，国庫支出金等の一部が翌年度収入となったことにより３億４，５６０万９千円の赤字額を計上したものであり，それぞれ翌年度の歳入を繰り上げて，これに充てております。競馬事業につきましては，積極的なＰＲ活動や新たなファン層の獲得，経費の節減に努める中で，単年度収支は２年連続で黒字を確保することができましたが，依然として厳しい経営環境にあります。引き続き，課題である馬資源の確保に努めるとともに，公正で健全な事業運営に取り組んで参ります。
次に，普通会計の状況であります。まず歳入では，地価の下落や評価替えの影響などから，固定資産税が減少したものの，定率減税の縮減などから個人市民税が増加したことにより，市税は対前年度１.０％の増となりました。その他の歳入では，前年度に法人市民税が大幅に増加したことなどから，地方交付税が対前年度３９.２％と大幅な減少となっております。また，「三位一体の改革」の影響などから児童扶養手当費負担金などの国庫支出金が減少するなど，歳入全体では対前年度３.２％の減少となりました。歳出では，義務的経費のうち，人件費については，職員給は定員管理の適正化の取組などにより対前年度３.３％の減となりましたが，退職者の増加により退職手当が増加したことから全体では，対前年度０.１％の増となりました。扶助費については，児童福祉関係費や生活保護費などが増加し，また，公債費については，これまでの繰上償還や借入総額の抑制などの取組の効果などから対前年度６.７％と大幅に減少しております。投資的経費は，（仮称）中央図書館建設については事業費が増となりましたが，うつみ市民交流センター建設や福山駅南有料自転車駐車場整備が完了したことなどにより全体では減少しております。結果として，歳出全体では，対前年度３.３％の減となっております。
財政運営の主要な指標につきましては，経常収支比率は，地方交付税の大幅な減少や児童手当の制度拡充，「三位一体の改革」による国庫支出金の一般財源化の影響などから８６.２％となりました。また，実質公債費比率は，１４.８％と前年度に比べ０.６ポイント改善し，健全性の目安とされる１８.０％を大幅に下回るなど，本市の財政状況は，おおむね健全な状況であると考えております。安心・安全で質の高い市民サービスの提供のため，引き続き，中長期的な視点に立ち，第三次福山市行財政改革大綱や集中改革プランに基づき行財政改革に全力で取り組むとともに，市民の皆様の御理解を得る中で施策の選択と重点化を図り，健全で安定した行財政運営に取り組んで参りたいと考えております。
なお，２００６年度（平成１８年度）における主要な施策につきましては，「主要な施策の成果等説明書」で御報告申し上げているとおりであります。
決算についての監査委員の指摘要望事項につきましては，その対応策を講じ，事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めて参ります。
以上が，今回提出いたしております議案の概要であります。何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。
本文は，口述筆記ではありませんので，表現その他に若干の変更があることがあります。
