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平成15年6月定例市議会市長説明要旨

印刷用ページを表示する 掲載日:2006年3月6日更新
2003年(平成15年)6月13日

 本日は,6月定例市議会を招集いたしましたところ,議員各位には,御多用の中を御参集いただきまして誠にありがとうございます。
 今回提出いたしております諸議案の御審議をお願いするに当たり,当面する市政の状況と議案の大要について御説明申し上げます。
 初めに,福山市商業施設が4月25日に「福山ロッツ」としてオープンをいたしました。114店舗が出店し,また約1,000名の雇用もあり,雇用の創出にも大きな効果があったものと受け止めております。ふくやま書道美術館の市民ギャラリーもこれに合わせて開館し,(仮称)男女共同参画センターについても工事は順調に進んでおり,7月中旬には開設する予定であります。今後,この商業施設がこれらの施設との相乗効果を発揮し,拠点性が高く魅力あるまちづくりを進めていく上での核としての機能を果たしていくものと考えております。また,東桜町地区市街地再開発事業についても,今後,事業認可の申請をされると伺っており,早期の事業着手を目指した取組を支援して参ります。さらには,中央公園地区整備などの複合的な取組を進め,備後の中核都市の玄関口にふさわしい都市機能の整備と中心市街地の活性化を促進して参ります。
 次に,沼隈町との合併問題についてであります。現在,お互いの行政内容の比較・検討ができるよう事務レベルで行政概要調査を実施中でありますが,本市分の調査を終えて沼隈町に対して正式に調査を依頼したところであります。沼隈町では,合併に関する住民懇談会を開催するなど具体の取組を進めておられます。また,沼隈町長は,合併特例法の期限内の合併を目指したいこと,そのためには本年9月議会での合併協議会設置の議案を提案したいとの意向を表明されておりますので,本市においてもこれを受け,9月定例市議会へ議案が提案できるよう取り組んで参る考えであります。引き続き,市議会合併調査特別委員会の御意見等を踏まえながら具体の取組を進めて参る考えであります。
 次に,構造改革特区についてであります。4月に広島県と共同で認定申請をしておりました箕沖地区を中心とする「びんご産業再生特区」が5月23日に認定となりました。今回は,アルコール事業法に係る規制緩和でありますが,その他の規制緩和についても民間事業者の事業計画に合わせて,順次追加申請を行うこととしており,これらの取組を進める中で,国際物流機能の強化や環境産業を始めとする新規成長産業の創出を促進して参りたいと考えております。
 次に,教育についてであります。地域の将来を担う人材を育成することは,市民全体で取り組むべき大きな課題であります。このため,2月に教育委員会において策定した「学校教育ビジョン」に基づき,教育改革を一層推進するとともに,本市の教育力を結集することにより,子どもの生きる力をはぐくんでいかなければなりません。さらに,来年度開校の中高一貫教育校につきましては,5月に中学校入学者選抜の基本方針を決定したところであり,今後,実効ある教育計画の策定や保護者等を対象とした学校説明会の開催など,準備に万全を期して参ります。
 次に,鞆地区のまちづくりについてであります。重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けては,道路港湾整備事業を一体的に進める必要があり,切り離せない問題であります。現在,地元同意が得られるよう鋭意取り組んでいるところでありますが,最終的な判断をすべき段階にきているものと考えております。引き続き,地元同意に全力を挙げて取り組み,その動向を見極める中で,来月には一定の結論を得て参りたいと考えております。
 次に,競馬事業についてであります。本場の売上げは減少が続いておりますが,場間場外発売の伸びなどにより,平成14年度の単年度営業収支は,前年度に引き続き黒字となる見込みであります。場外発売所設置につきましては,島根県三刀屋町の計画が島根県警と協議中であり,今後とも事業の健全化に向けた諸施策の推進に全力で取り組んで参ります。
 次に,去る5月26日の法成寺保育所の調理室におけるガス爆発につきましては,地域や保護者の皆様に御迷惑をお掛けし,誠に遺憾と考えております。幸い子どもや保護者にけがはありませんでしたが,二度とこのようなことが起こらないよう再発防止に努めるとともに,保育現場における安全管理のより一層の徹底を図って参る考えであります。
 さて,我が国の経済情勢は,政府が発表した5月「月例経済報告」によれば,「景気は,おおむね横ばいだが,引き続き不透明感が見られる」との判断を示しております。しかし,米国経済の先行きや株価の動向,新型肺炎の影響などから景気は不透明感を増しているものと受け止めております。政府は,引き続き金融,税制,歳出及び規制の4本柱の構造改革を推進するとしておりますが,現下のデフレ経済を克服し,景気を自律的回復軌道に乗せるよう強く期待するものであります。本市におきましては,一般財源の大幅な減少が見込まれる中,新たな行財政改革大綱を踏まえ,施策の選択と重点化を図るとともに,経営感覚や成果重視の行政運営に取り組んで参る考えであります。
 次に,地方税財政の三位一体改革についてであります。現在,国の関係する諮問機関において様々な議論がなされております。この改革は,地方への負担転嫁を行うことなく税源移譲と一体で行う必要があり,また交付税の機能の堅持とその所要額の確保が不可欠と認識いたしております。本市といたしましては,引き続き全国市長会等と連携して,税源移譲を基軸とした三位一体改革の早急な実現を国に対し働き掛けて参る考えであります。
 次に,補正予算について御説明いたします。このたびは,一般会計と水道事業会計の補正をお願いしております。
 一般会計の補正内容は,土地改良区の合併認可に伴う総代の選挙に係る所要の経費を措置するほか,ふくやま書道美術館の常設展開設に伴う準備に係る所要額を計上いたしております。また,歳入では,(仮称)あしだ交流館使用料など4件の使用料及び手数料の新規設定に伴う見込額を計上いたしております。水道事業会計では,去る2月の水道管漏水に伴うガス供給支障事故に対する損害賠償について,相手方と示談が成立しましたので,その所要額の補正をお願いするものであります。なお,損害賠償金は後日,全額が保険から補てんされる予定であります。
 以上の結果,今回の補正予算額は,一般会計において1,449万5千円となり,補正後の予算総額は1,349億8,249万5千円となっております。また,全会計の補正予算額は1,816万5千円となり,補正後の予算総額は2,889億3,991万円となりました。
 予算以外の議案といたしましては,条例案として,芦田支所の供用開始に伴う福山市支所設置条例の一部改正や福山市個人情報保護条例の全部改正など15件,その他の議案として,損害賠償の額を定めることについてなど7件を提出いたしております。
 何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げます。
 私が市民の皆様の負託を受け,福山市長の重責を担って以来12年,一貫して「合意と信頼に基づく市民本位の市政」を基本姿勢とし,全力を尽くして参りました。この間,市議会を始め市民の皆様の御理解と御協力の下,「50万都市」が有する都市機能の整備に力を注ぎ,ハード面での整備は大きく進みました。また,三次救急医療体制の整備も緒につき,更には中核市への移行や内海町・新市町との合併など,一定の成果を挙げることができたと考えております。
 しかし,分権時代の今日,都市間競争に対応し,本市が持続的発展を遂げていくためには,中心市街地の活性化や道路網の整備を始めとする都市基盤整備,福祉や教育の充実などの諸課題への対応,環境に配慮したまちづくり,また,沼隈町を始めとする合併問題など様々な課題が待ち受けております。こうした中,備後の中核都市として,市民一人一人が夢と誇りの持てる「福山」を創造し,次なる世代に引き継いでいかなければなりません。
 議員各位を始め,市民の皆様に所信の一端を申し上げるとともに御指導・御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ,提案理由の説明といたします。