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平成１５年１１月臨時市議会市長説明要旨
印刷用ページを表示する 掲載日：2006年3月6日更新
２００３年（平成１５年）１１月１７日
本日は，臨時市議会を招集いたしましたところ，議員各位には御多用の中を御参集いただきまして，誠にありがとうございます。
開会に当たり，提出いたしております平成１４年度福山市一般会計ほか１３特別会計の歳入歳出決算及び内海町７会計並びに新市町８会計の決算等の議案について，その大要を御説明申し上げます。
昨年度，我が国経済は，輸出の増加や生産面での改善などから景気に一部持ち直しの動きが見られたものの，昨年後半にかけては世界経済の先行き懸念や株価低迷の影響などから厳しさを増し，年間の完全失業率も５.４％と過去最高になるなど，雇用環境はいまだ厳しく，依然としてデフレが続く状況にありました。一方では，イラク戦争を始め北朝鮮の拉致や核開発問題など，改めて，平和の維持や危機管理への取組が大きな課題となった年でもありました。
本市にあっては，市議会を始め多くの関係者の御理解と御協力をいただき，内海町，新市町との合併という新たな歴史の１ページが加わりました。こうした中，将来にわたる持続的発展と市民ニーズに機動的・弾力的にこたえていくため，行財政改革を実行するとともに，厳しい財政環境でありましたが，将来を見据えた諸施策の展開にも取り組み，市民病院の増改築を始めＲＤＦ化施設や北浜通りシンボルロードの着工，福山市商業施設のオープンに向けた取組など，医療を始め都市基盤の整備や環境対策など市民福祉の向上を目指した施策が着実に前進した年でもありました。
さて，次に牛海綿状脳症，いわゆるＢＳＥについて申し上げます。１０月２９日に福山市食肉センターで処理した牛１頭が，１１月４日の厚生労働省の専門家会議においてＢＳＥと診断され，国内で９例目の感染牛であることが確認されました。同日には広島県が設置したＢＳＥ防疫対策本部会議に参加するなど，迅速な対応を図るとともに，ＢＳＥと診断された牛の肉や内臓は焼却処分をいたしたところであります。これまで食用となる牛は全頭検査を行っており，ＢＳＥに罹患した牛肉が流通することはありませんので，市民の皆様には，今までどおり安心して牛肉を食べていただきたいと思います。
次に，本市の平成１４年度決算の概要について御説明いたします。
一般会計では，歳入総額１，３４５億４，１０８万６千円に対し，歳出総額は１，３０５億３，３３１万９千円となり，歳入歳出差引額は４０億７７６万７千円で，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は２７億１，２９２万４千円の黒字となっております。
特別会計は，１３会計で，全体では歳入総額１，１３７億５，０４４万８千円に対し，歳出総額は１，１４０億２，３１９万８千円となり，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は４億１，９３９万９千円の赤字となっております。このうち，競馬事業特別会計につきましては，実質収支額で１４億３，２３５万４千円，介護保険特別会計においては，国庫支出金等の一部が翌年度収入となったことにより９，８８８万５千円の赤字額を計上し，翌年度歳入の繰上充用措置を行っております。競馬事業の単年度営業収支は前年度に続き黒字となっておりますが，今後とも場外発売所設置の取組など事業の健全化に向けた諸施策に全力で取り組んで参ります。
次に，内海町及び新市町の決算について御説明いたします。両町の決算は，事務事業の経費等が平成１５年２月２日までの年度中途であったことなど，特別な条件の下に決算されたものであります。
内海町の一般会計では，実質収支額は５億４，７２０万４千円の黒字となり，特別会計では，６会計全体の実質収支額は９，０１０万４千円の黒字となっております。
新市町の一般会計では，実質収支額は２億３，２５１万３千円の黒字となり，特別会計では，７会計全体の実質収支額は３億４，３２２万１千円の黒字となっております。
次に，普通会計の財政状況でありますが，まず歳入では，市税は景気動向などから実質では減少となりました。また，金利低下の影響により利子割交付金が大幅な減少となり，地方交付税も制度改正に伴い実質では減少しております。基金の繰入金は合併に伴う基金の整理などにより増加し，また国庫支出金はごみ固形燃料化施設などから増加いたしております。地方債は，総額抑制に努めたものの臨時財政対策債の増などに伴い増加し，歳入全体では，対前年度１２.７％，実質では５.１％の増加となっております。一方，歳出では，義務的経費のうち人件費は，退職手当の増などから増加いたしております。扶助費については，合併に伴う両町分の事務移譲のかかわりなどから増加し，公債費についても繰上償還額のかかわりなどから増加しております。投資的経費は，ごみ固形燃料化施設建設や広域情報通信基盤整備などにより増加しております。結果，歳出全体では対前年度１２.６％，実質では４.９％の増加となっております。
主要な財政指標は，経常収支比率が８５.１％，公債費比率は１７.２％となり，前年度と比べ３.５ポイント，０.６ポイントそれぞれ上昇いたしております。今後も，景気動向や地方交付税制度の見直しなどから，歳入面における財政環境は一段と厳しい状況が続く一方で，行政需要は今後とも増大するものと予測されます。このため，財源の確保を図るとともに，新たな行財政改革大綱に基づく取組を進めるなど，より中長期的視点に立った健全な財政運営に努めて参る考えであります。
なお，平成１４年度における主要な施策につきましては，それぞれ「主要な施策の成果等説明書」で御報告申し上げているとおりであります。
決算についての監査委員の指摘要望事項につきましては，その対応策を講じ，事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めて参ります。
次に，公の施設の指定管理者の指定について御説明いたします。公の施設として新たに福山市内海生活支援ハウスを設置し，その管理を指定管理者に行わせることに伴い，地方自治法の規定により指定管理者を指定することについて議会の議決を経る必要がありますので，このたびお願いをしたものであります。指定管理者は，社会福祉法人内海福祉会とし，指定の期間は平成１５年１２月１日から平成１６年３月３１日までといたしております。
以上が，今回提出いたしております議案の概要であります。何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。
本日は，臨時市議会を招集いたしましたところ，議員各位には御多用の中を御参集いただきまして，誠にありがとうございます。
開会に当たり，提出いたしております平成１４年度福山市一般会計ほか１３特別会計の歳入歳出決算及び内海町７会計並びに新市町８会計の決算等の議案について，その大要を御説明申し上げます。
昨年度，我が国経済は，輸出の増加や生産面での改善などから景気に一部持ち直しの動きが見られたものの，昨年後半にかけては世界経済の先行き懸念や株価低迷の影響などから厳しさを増し，年間の完全失業率も５.４％と過去最高になるなど，雇用環境はいまだ厳しく，依然としてデフレが続く状況にありました。一方では，イラク戦争を始め北朝鮮の拉致や核開発問題など，改めて，平和の維持や危機管理への取組が大きな課題となった年でもありました。
本市にあっては，市議会を始め多くの関係者の御理解と御協力をいただき，内海町，新市町との合併という新たな歴史の１ページが加わりました。こうした中，将来にわたる持続的発展と市民ニーズに機動的・弾力的にこたえていくため，行財政改革を実行するとともに，厳しい財政環境でありましたが，将来を見据えた諸施策の展開にも取り組み，市民病院の増改築を始めＲＤＦ化施設や北浜通りシンボルロードの着工，福山市商業施設のオープンに向けた取組など，医療を始め都市基盤の整備や環境対策など市民福祉の向上を目指した施策が着実に前進した年でもありました。
さて，次に牛海綿状脳症，いわゆるＢＳＥについて申し上げます。１０月２９日に福山市食肉センターで処理した牛１頭が，１１月４日の厚生労働省の専門家会議においてＢＳＥと診断され，国内で９例目の感染牛であることが確認されました。同日には広島県が設置したＢＳＥ防疫対策本部会議に参加するなど，迅速な対応を図るとともに，ＢＳＥと診断された牛の肉や内臓は焼却処分をいたしたところであります。これまで食用となる牛は全頭検査を行っており，ＢＳＥに罹患した牛肉が流通することはありませんので，市民の皆様には，今までどおり安心して牛肉を食べていただきたいと思います。
次に，本市の平成１４年度決算の概要について御説明いたします。
一般会計では，歳入総額１，３４５億４，１０８万６千円に対し，歳出総額は１，３０５億３，３３１万９千円となり，歳入歳出差引額は４０億７７６万７千円で，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は２７億１，２９２万４千円の黒字となっております。
特別会計は，１３会計で，全体では歳入総額１，１３７億５，０４４万８千円に対し，歳出総額は１，１４０億２，３１９万８千円となり，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は４億１，９３９万９千円の赤字となっております。このうち，競馬事業特別会計につきましては，実質収支額で１４億３，２３５万４千円，介護保険特別会計においては，国庫支出金等の一部が翌年度収入となったことにより９，８８８万５千円の赤字額を計上し，翌年度歳入の繰上充用措置を行っております。競馬事業の単年度営業収支は前年度に続き黒字となっておりますが，今後とも場外発売所設置の取組など事業の健全化に向けた諸施策に全力で取り組んで参ります。
次に，内海町及び新市町の決算について御説明いたします。両町の決算は，事務事業の経費等が平成１５年２月２日までの年度中途であったことなど，特別な条件の下に決算されたものであります。
内海町の一般会計では，実質収支額は５億４，７２０万４千円の黒字となり，特別会計では，６会計全体の実質収支額は９，０１０万４千円の黒字となっております。
新市町の一般会計では，実質収支額は２億３，２５１万３千円の黒字となり，特別会計では，７会計全体の実質収支額は３億４，３２２万１千円の黒字となっております。
次に，普通会計の財政状況でありますが，まず歳入では，市税は景気動向などから実質では減少となりました。また，金利低下の影響により利子割交付金が大幅な減少となり，地方交付税も制度改正に伴い実質では減少しております。基金の繰入金は合併に伴う基金の整理などにより増加し，また国庫支出金はごみ固形燃料化施設などから増加いたしております。地方債は，総額抑制に努めたものの臨時財政対策債の増などに伴い増加し，歳入全体では，対前年度１２.７％，実質では５.１％の増加となっております。一方，歳出では，義務的経費のうち人件費は，退職手当の増などから増加いたしております。扶助費については，合併に伴う両町分の事務移譲のかかわりなどから増加し，公債費についても繰上償還額のかかわりなどから増加しております。投資的経費は，ごみ固形燃料化施設建設や広域情報通信基盤整備などにより増加しております。結果，歳出全体では対前年度１２.６％，実質では４.９％の増加となっております。
主要な財政指標は，経常収支比率が８５.１％，公債費比率は１７.２％となり，前年度と比べ３.５ポイント，０.６ポイントそれぞれ上昇いたしております。今後も，景気動向や地方交付税制度の見直しなどから，歳入面における財政環境は一段と厳しい状況が続く一方で，行政需要は今後とも増大するものと予測されます。このため，財源の確保を図るとともに，新たな行財政改革大綱に基づく取組を進めるなど，より中長期的視点に立った健全な財政運営に努めて参る考えであります。
なお，平成１４年度における主要な施策につきましては，それぞれ「主要な施策の成果等説明書」で御報告申し上げているとおりであります。
決算についての監査委員の指摘要望事項につきましては，その対応策を講じ，事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めて参ります。
次に，公の施設の指定管理者の指定について御説明いたします。公の施設として新たに福山市内海生活支援ハウスを設置し，その管理を指定管理者に行わせることに伴い，地方自治法の規定により指定管理者を指定することについて議会の議決を経る必要がありますので，このたびお願いをしたものであります。指定管理者は，社会福祉法人内海福祉会とし，指定の期間は平成１５年１２月１日から平成１６年３月３１日までといたしております。
以上が，今回提出いたしております議案の概要であります。何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。
