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平成１４年９月定例市議会市長説明要旨
印刷用ページを表示する 掲載日：2006年3月6日更新
本日は，９月定例市議会を招集いたしましたところ，議員各位には，御多用の中を御参集いただきまして誠にありがとうございます。
今回提出いたしております諸議案の御審議をお願いするに当たり，当面する市政の状況と議案の大要について御説明申し上げます。
初めに，来たる９月１１日に米国の同時多発テロが発生して１年を迎えます。改めて，日本政府を始め世界のすべての国々が，あらゆるテロ行為の根絶と世界平和の実現になお一層積極的に取り組まれるとともに，再びこのような行為が繰り返されることのないよう，念願をいたしているところであります。
さて，我が国経済は，アジア向けを中心とした輸出の増加や生産面での改善などから，政府は，「一部に持ち直しの動きが見られる」としております。しかし，設備投資や個人消費は低迷し，完全失業率は５.４％と高止まりしたままで，雇用・経済環境は厳しさが続いております。加えて，世界的な株安や円高の進行といった懸念材料もあり，先行きは楽観を許さない状況にあると受け止めております。国においては去る６月，経済活性化戦略，税制改革や地方行財政改革などを内容とする「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」を閣議決定し，これを早期に具体化するとしており，今後とも国の動向を見極めながら，必要な対応を図って参る考えであります。
こうした中，本市におきましては，厳しい財政状況の下，少子・高齢化対策を始めとする社会福祉施策や資源循環型社会の構築を目指した環境施策など，多様な行政需要に対応していくため，現在，新たな行財政改革大綱の策定に取り組んでいるところであります。今後，早期に策定を終え，新たな大綱の下に自治体改革を進め，将来にわたる健全な行財政運営に努めて参りたいと考えております。
次に，合併の取組について申し上げます。新市町につきましては，９月４日の第５回目の合併協議会におきまして，合併期日を来年２月３日とすることなど，法定協議会におけるすべての協議項目について結論を得たところであり，今後は，合併調査特別委員会で御意見等を十分お聴きする中で，所定の手続を進め，１１月臨時市議会での合併議決をお願いしたいと考えております。内海町につきましては，９月９日に合併協議会を開催する予定であり，その場において，残された協議項目についての一定の結論が得られるものと考えております。
次に，「福山市商業施設」についてであります。入居テナントにつきましては，天満屋本社と福山の開設準備室を中心に，今月末を目途として積極的に取り組まれていると伺っております。現在，先行して行える改修工事を実施いたしており，テナントと協議が必要な工事につきましては，協議が整い次第，順次発注し，専門店中心の大型商業施設として中心市街地の活性化と雇用の再生に寄与できるよう取り組んで参ります。また，福山ゆかりの書家から所蔵品の寄贈の申出があり，これと合わせた篤志家からの寄附に対応し，福山市商業施設内に（仮称）書道美術館の設置を検討いたしており，手続ができ次第，御提案をいたしたいと考えております。
次に，住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。市民への住民票コードの通知につきましては，議会からの御提言もあり，より確実に本人に届くよう配達記録郵便にしたところであります。一部「方書」に誤りがありましたが，個人情報の漏えいはなく，今後ともその保護には万全の措置を講じて参ります。個人情報保護をより実効性のある内容とするためには，個人情報保護に関する基本法の整備が必要と考えており，引き続き国へ働きかけて参ります。
次に，中央公園地区整備についてであります。行政と民間との役割分担を見直し，財政の効率化と公共サービス水準の向上を図るため，いわゆるＰＦＩによる事業手法の導入を検討することとし，去る７月に「ＰＦＩ導入可能性調査」に係るアドバイザーを選定いたしました。現在，中心市街地の活性化に寄与できる施設整備を目指し，事業内容の検討など必要な調査をしているところであり，市の財政負担の軽減などその導入の効果が十分に確認できた場合には，事業者選定などの手続を進め，２００３年度（平成１５年度）には着工できるよう取り組んで参りたいと考えております。
次に，介護保険事業計画を含む「高齢者保健福祉計画２０００」の見直しについてであります。各種サービスの今後の需要見込みなどを把握するため，介護保険サービス対象者については１月から２月に，介護保険の給付対象とならない高齢者保健福祉サービス対象者については７月に利用意向等に関する調査を実施したところであります。今後，この調査結果に基づき必要なサービス量等を推計する中で，本年度中には，高齢者が健やかで自立し，安心して暮らせるまちづくりを目指した枠組みを定めて参ります。
次に，鞆地区のまちづくりについてであります。これまで，歴史的文化遺産の保全・活用を図るため，独自の補助制度として町並み保存整備推進事業を実施するとともに，国の重要伝統的建造物群保存地区選定へ向けた取組を進めてきたところであります。選定の申出に当たっては，まちづくりの柱となる都市計画道路とのかかわりから，鞆地区道路港湾整備事業の実施が不可欠であります。事業自体は県の事業でありますが，地元同意の一部が得られない中，いつまでもこのままでというわけにも参りませんので，その推移を見極める中で，早期に一定の結論を得て参りたいと考えております。
次に，１０月５日から８日までの４日間，県内各地を舞台に第１５回全国スポーツ・レクリエーション祭，「スポレク広島２００２」が開催されます。本市は，グラウンド・ゴルフと年齢別ソフトテニスの会場となっており，多くの人たちが年代に応じて楽しく参加できるよう，関係団体の協力を得る中で諸準備を進めているところであります。また，大会に合わせてふれあい広場や歓迎レセプション，シンポジウムなども実施することといたしており，スポーツ・レクリエーション活動の普及・振興と併せ，本市の更なるアピールにつなげて参りたいと考えております。
次に，競馬事業についてであります。経営健全化に向け，これまで，経費節減策を始め様々な対策を講じてきたところでありますが，売上げの減少が続くなど依然として経営環境は厳しい状況にあります。こうした中，競馬事業を今後とも存続し，振興を図っていくため，去る８月，「福山市営競馬振興中長期基本計画」を策定いたしました。今後，この計画に基づく振興策の推進により，競馬自体の魅力向上やファン層拡大を図るなど，事業の健全化に全力で取り組んで参ります。
次に，道路の維持管理につきましては，パトロールや市民・職員の通報などにより補修復旧に努めているところですが，最近，道路の管理瑕疵による交通事故が多発しております。道路の損傷等につきましては，郵便局とも情報提供についての協定をいたしているところであり，今後とも早期発見に全力を挙げて取り組み，事故防止に努めて参ります。
次に，平成１３年度普通会計の決算見込みについてであります。決算規模は歳入・歳出ともに前年度と比べ，それぞれ０.５％，１.１％とわずかながら減少しております。また，財政運営の主要な指標である経常収支比率は８１.６％，公債費比率は１６.６％となり，前年度と比べ１.６ポイント，０.３ポイントそれぞれ上昇いたしております。今後も景気動向などから一般財源の増加は期待できない中，本市の財政運営も一段と厳しい状況が続くものと判断しております。このため，財源の確保を図るとともに，施策の選択と重点化による財源の重点的・効率的な配分に努める中で，拠点性が高く，自律的な発展力のあるまちづくりを進めて参る考えであります。
次に，今回提出いたしております平成１３年度の企業会計の決算につきまして，その大要を御説明いたします。
まず，病院事業会計でありますが，地域の中核病院として医療技術の高度化，専門化を図るとともに，多様な医療ニーズに対応するため，高度医療機器の更新・導入を行いました。利用状況は前年度と比べ入院延患者数は３.４％減少し，外来延患者数は市民病院で１.０％の減，加茂診療所では３.２％の減となりましたが，入院，外来ともに実患者数は増加しており，事業収支は１億９，２２３万１千円の純利益を計上することができました。また，救命救急センターを含む増改築工事も順調に進んでおり，今後とも地域医療水準の向上，患者との信頼関係に基づいた医療サービスの充実と健全経営に取り組んで参ります。
水道事業会計では，主な建設事業といたしまして，安全で安定した供給体制確立へ向け，新規浄水場の施設整備に引き続き取り組んで参りました。水需要につきましては，前年度配水量を１.７％下回る状況となりました。事業収益は，料金収入の減少があったものの，受託工事収益の増などにより，対前年度０.６％増加しております。一方，事業費用は，支払利息などが減少しましたが，受託工事費や減価償却費などの増により，前年度と比べ２.１％増加しております。結果，４億１，４７０万３千円の当年度純利益を計上いたしております。
工業用水道事業会計では，契約水量の増により給水収益は増加しましたが，加圧施設維持管理費負担金の減少などにより，事業収益は減収となりました。事業費用は，資産減耗費や支払利息などが減少し，減価償却費などが増加しておりますが，当年度純利益は，１億８，０５８万４千円を計上することができました。経営環境は引き続き厳しい状況にありますが，経営の健全化と効率的な運営に重点を置いた事業運営に努めて参ります。
次に，補正予算について御説明いたします。このたびは，一般会計を始め７会計の補正をお願いしております。
まず，一般会計の補正内容は，合併準備に係るもの，公共事業の追加に伴うもの，介護予防拠点整備事業，篤志家からの寄附や制度上補正を必要とするものなどについて措置をいたしております。
合併準備に係るものといたしましては，合併期日までに準備しておく必要のある住民情報システムを始めとする電子計算システムの開発などについて所要の経費を計上いたしております。公共事業につきましては，県補助事業の追加に伴い，加茂町及び芦田町の水路，山野町の農村公園整備など農村総合整備モデル事業を促進するとともに，後浜池など老朽化した３か所のため池の整備を実施することといたしております。県営事業負担金では，神辺水呑線など４路線の道路整備を始め，福山港，尾道糸崎港の港湾改良事業，金江町野島東地区ほか１か所の急傾斜地崩壊対策事業などに係る所要額を計上いたしております。単独事業といたしましては，駅周辺の道路ネットワーク機能を強化するため市道南本庄三之丸１号線の整備について措置いたしております。次に，介護予防拠点整備事業では，国の補正予算を活用し，駅家福祉センターを始めふれあいプラザ４か所及び公民館３か所の改修を行うことといたしております。篤志家からの寄附につきましては，図書館図書整備，文字放送受信設備等の整備や地域福祉基金への積立てとそれぞれ御寄附の主旨に沿って措置いたしております。次に，制度上補正を必要とするものといたしまして，芦田町の上本郷町内会など８か所の地域集会所の新築・改築などに対し補助するとともに，ののはま保育所など私立保育所施設整備や太陽光発電システムの設置件数の増加に伴う補助等について計上いたしております。このほか，地域産業活性化事業といたしまして，地場産業である藺製品の生産方法の研究・開発や繊維の新製品開発などへの支援，自治総合センターが実施しているコミュニティ助成事業の対象として泉学区及び西学区に対し助成決定があったことなどに伴い所要の措置をいたしております。
次に，都市開発事業会計におきましては，都市環境整備事業に要した経費の一部を都市開発基金で助成することといたしております。
下水道事業会計，国民健康保険会計及び介護保険会計につきましては，一般会計と同様に，合併準備のために必要となる電子計算システムの開発などに要する経費を計上いたしております。
次に，食肉センター会計では，牛海綿状脳症対策特別措置法に基づく牛の特定部位の焼却処分に必要な経費や老朽化した給湯設備の改修について措置いたしております。
水道事業会計におきましては，合併準備のために必要となる電子計算システムの開発や機器設置及び給水区域の変更に伴う水道事業の変更申請に必要な経費等を計上いたしております。
以上の結果，今回の補正予算額は，一般会計では１６億４，３９５万９千円の追加となり，補正後の予算総額は１，２５７億９，３７３万７千円となっております。また，全会計の補正予算額は，１９億９，７７９万７千円となり，補正後の予算総額は２，６７４億６，７４８万８千円となりました。
決算及び予算以外の議案といたしましては，条例案として，福山市遺児年金条例の一部改正など３件，その他の議案として，町の区域の変更についてなど４件を提出いたしております。
何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明とさせていただきます。
今回提出いたしております諸議案の御審議をお願いするに当たり，当面する市政の状況と議案の大要について御説明申し上げます。
初めに，来たる９月１１日に米国の同時多発テロが発生して１年を迎えます。改めて，日本政府を始め世界のすべての国々が，あらゆるテロ行為の根絶と世界平和の実現になお一層積極的に取り組まれるとともに，再びこのような行為が繰り返されることのないよう，念願をいたしているところであります。
さて，我が国経済は，アジア向けを中心とした輸出の増加や生産面での改善などから，政府は，「一部に持ち直しの動きが見られる」としております。しかし，設備投資や個人消費は低迷し，完全失業率は５.４％と高止まりしたままで，雇用・経済環境は厳しさが続いております。加えて，世界的な株安や円高の進行といった懸念材料もあり，先行きは楽観を許さない状況にあると受け止めております。国においては去る６月，経済活性化戦略，税制改革や地方行財政改革などを内容とする「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」を閣議決定し，これを早期に具体化するとしており，今後とも国の動向を見極めながら，必要な対応を図って参る考えであります。
こうした中，本市におきましては，厳しい財政状況の下，少子・高齢化対策を始めとする社会福祉施策や資源循環型社会の構築を目指した環境施策など，多様な行政需要に対応していくため，現在，新たな行財政改革大綱の策定に取り組んでいるところであります。今後，早期に策定を終え，新たな大綱の下に自治体改革を進め，将来にわたる健全な行財政運営に努めて参りたいと考えております。
次に，合併の取組について申し上げます。新市町につきましては，９月４日の第５回目の合併協議会におきまして，合併期日を来年２月３日とすることなど，法定協議会におけるすべての協議項目について結論を得たところであり，今後は，合併調査特別委員会で御意見等を十分お聴きする中で，所定の手続を進め，１１月臨時市議会での合併議決をお願いしたいと考えております。内海町につきましては，９月９日に合併協議会を開催する予定であり，その場において，残された協議項目についての一定の結論が得られるものと考えております。
次に，「福山市商業施設」についてであります。入居テナントにつきましては，天満屋本社と福山の開設準備室を中心に，今月末を目途として積極的に取り組まれていると伺っております。現在，先行して行える改修工事を実施いたしており，テナントと協議が必要な工事につきましては，協議が整い次第，順次発注し，専門店中心の大型商業施設として中心市街地の活性化と雇用の再生に寄与できるよう取り組んで参ります。また，福山ゆかりの書家から所蔵品の寄贈の申出があり，これと合わせた篤志家からの寄附に対応し，福山市商業施設内に（仮称）書道美術館の設置を検討いたしており，手続ができ次第，御提案をいたしたいと考えております。
次に，住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。市民への住民票コードの通知につきましては，議会からの御提言もあり，より確実に本人に届くよう配達記録郵便にしたところであります。一部「方書」に誤りがありましたが，個人情報の漏えいはなく，今後ともその保護には万全の措置を講じて参ります。個人情報保護をより実効性のある内容とするためには，個人情報保護に関する基本法の整備が必要と考えており，引き続き国へ働きかけて参ります。
次に，中央公園地区整備についてであります。行政と民間との役割分担を見直し，財政の効率化と公共サービス水準の向上を図るため，いわゆるＰＦＩによる事業手法の導入を検討することとし，去る７月に「ＰＦＩ導入可能性調査」に係るアドバイザーを選定いたしました。現在，中心市街地の活性化に寄与できる施設整備を目指し，事業内容の検討など必要な調査をしているところであり，市の財政負担の軽減などその導入の効果が十分に確認できた場合には，事業者選定などの手続を進め，２００３年度（平成１５年度）には着工できるよう取り組んで参りたいと考えております。
次に，介護保険事業計画を含む「高齢者保健福祉計画２０００」の見直しについてであります。各種サービスの今後の需要見込みなどを把握するため，介護保険サービス対象者については１月から２月に，介護保険の給付対象とならない高齢者保健福祉サービス対象者については７月に利用意向等に関する調査を実施したところであります。今後，この調査結果に基づき必要なサービス量等を推計する中で，本年度中には，高齢者が健やかで自立し，安心して暮らせるまちづくりを目指した枠組みを定めて参ります。
次に，鞆地区のまちづくりについてであります。これまで，歴史的文化遺産の保全・活用を図るため，独自の補助制度として町並み保存整備推進事業を実施するとともに，国の重要伝統的建造物群保存地区選定へ向けた取組を進めてきたところであります。選定の申出に当たっては，まちづくりの柱となる都市計画道路とのかかわりから，鞆地区道路港湾整備事業の実施が不可欠であります。事業自体は県の事業でありますが，地元同意の一部が得られない中，いつまでもこのままでというわけにも参りませんので，その推移を見極める中で，早期に一定の結論を得て参りたいと考えております。
次に，１０月５日から８日までの４日間，県内各地を舞台に第１５回全国スポーツ・レクリエーション祭，「スポレク広島２００２」が開催されます。本市は，グラウンド・ゴルフと年齢別ソフトテニスの会場となっており，多くの人たちが年代に応じて楽しく参加できるよう，関係団体の協力を得る中で諸準備を進めているところであります。また，大会に合わせてふれあい広場や歓迎レセプション，シンポジウムなども実施することといたしており，スポーツ・レクリエーション活動の普及・振興と併せ，本市の更なるアピールにつなげて参りたいと考えております。
次に，競馬事業についてであります。経営健全化に向け，これまで，経費節減策を始め様々な対策を講じてきたところでありますが，売上げの減少が続くなど依然として経営環境は厳しい状況にあります。こうした中，競馬事業を今後とも存続し，振興を図っていくため，去る８月，「福山市営競馬振興中長期基本計画」を策定いたしました。今後，この計画に基づく振興策の推進により，競馬自体の魅力向上やファン層拡大を図るなど，事業の健全化に全力で取り組んで参ります。
次に，道路の維持管理につきましては，パトロールや市民・職員の通報などにより補修復旧に努めているところですが，最近，道路の管理瑕疵による交通事故が多発しております。道路の損傷等につきましては，郵便局とも情報提供についての協定をいたしているところであり，今後とも早期発見に全力を挙げて取り組み，事故防止に努めて参ります。
次に，平成１３年度普通会計の決算見込みについてであります。決算規模は歳入・歳出ともに前年度と比べ，それぞれ０.５％，１.１％とわずかながら減少しております。また，財政運営の主要な指標である経常収支比率は８１.６％，公債費比率は１６.６％となり，前年度と比べ１.６ポイント，０.３ポイントそれぞれ上昇いたしております。今後も景気動向などから一般財源の増加は期待できない中，本市の財政運営も一段と厳しい状況が続くものと判断しております。このため，財源の確保を図るとともに，施策の選択と重点化による財源の重点的・効率的な配分に努める中で，拠点性が高く，自律的な発展力のあるまちづくりを進めて参る考えであります。
次に，今回提出いたしております平成１３年度の企業会計の決算につきまして，その大要を御説明いたします。
まず，病院事業会計でありますが，地域の中核病院として医療技術の高度化，専門化を図るとともに，多様な医療ニーズに対応するため，高度医療機器の更新・導入を行いました。利用状況は前年度と比べ入院延患者数は３.４％減少し，外来延患者数は市民病院で１.０％の減，加茂診療所では３.２％の減となりましたが，入院，外来ともに実患者数は増加しており，事業収支は１億９，２２３万１千円の純利益を計上することができました。また，救命救急センターを含む増改築工事も順調に進んでおり，今後とも地域医療水準の向上，患者との信頼関係に基づいた医療サービスの充実と健全経営に取り組んで参ります。
水道事業会計では，主な建設事業といたしまして，安全で安定した供給体制確立へ向け，新規浄水場の施設整備に引き続き取り組んで参りました。水需要につきましては，前年度配水量を１.７％下回る状況となりました。事業収益は，料金収入の減少があったものの，受託工事収益の増などにより，対前年度０.６％増加しております。一方，事業費用は，支払利息などが減少しましたが，受託工事費や減価償却費などの増により，前年度と比べ２.１％増加しております。結果，４億１，４７０万３千円の当年度純利益を計上いたしております。
工業用水道事業会計では，契約水量の増により給水収益は増加しましたが，加圧施設維持管理費負担金の減少などにより，事業収益は減収となりました。事業費用は，資産減耗費や支払利息などが減少し，減価償却費などが増加しておりますが，当年度純利益は，１億８，０５８万４千円を計上することができました。経営環境は引き続き厳しい状況にありますが，経営の健全化と効率的な運営に重点を置いた事業運営に努めて参ります。
次に，補正予算について御説明いたします。このたびは，一般会計を始め７会計の補正をお願いしております。
まず，一般会計の補正内容は，合併準備に係るもの，公共事業の追加に伴うもの，介護予防拠点整備事業，篤志家からの寄附や制度上補正を必要とするものなどについて措置をいたしております。
合併準備に係るものといたしましては，合併期日までに準備しておく必要のある住民情報システムを始めとする電子計算システムの開発などについて所要の経費を計上いたしております。公共事業につきましては，県補助事業の追加に伴い，加茂町及び芦田町の水路，山野町の農村公園整備など農村総合整備モデル事業を促進するとともに，後浜池など老朽化した３か所のため池の整備を実施することといたしております。県営事業負担金では，神辺水呑線など４路線の道路整備を始め，福山港，尾道糸崎港の港湾改良事業，金江町野島東地区ほか１か所の急傾斜地崩壊対策事業などに係る所要額を計上いたしております。単独事業といたしましては，駅周辺の道路ネットワーク機能を強化するため市道南本庄三之丸１号線の整備について措置いたしております。次に，介護予防拠点整備事業では，国の補正予算を活用し，駅家福祉センターを始めふれあいプラザ４か所及び公民館３か所の改修を行うことといたしております。篤志家からの寄附につきましては，図書館図書整備，文字放送受信設備等の整備や地域福祉基金への積立てとそれぞれ御寄附の主旨に沿って措置いたしております。次に，制度上補正を必要とするものといたしまして，芦田町の上本郷町内会など８か所の地域集会所の新築・改築などに対し補助するとともに，ののはま保育所など私立保育所施設整備や太陽光発電システムの設置件数の増加に伴う補助等について計上いたしております。このほか，地域産業活性化事業といたしまして，地場産業である藺製品の生産方法の研究・開発や繊維の新製品開発などへの支援，自治総合センターが実施しているコミュニティ助成事業の対象として泉学区及び西学区に対し助成決定があったことなどに伴い所要の措置をいたしております。
次に，都市開発事業会計におきましては，都市環境整備事業に要した経費の一部を都市開発基金で助成することといたしております。
下水道事業会計，国民健康保険会計及び介護保険会計につきましては，一般会計と同様に，合併準備のために必要となる電子計算システムの開発などに要する経費を計上いたしております。
次に，食肉センター会計では，牛海綿状脳症対策特別措置法に基づく牛の特定部位の焼却処分に必要な経費や老朽化した給湯設備の改修について措置いたしております。
水道事業会計におきましては，合併準備のために必要となる電子計算システムの開発や機器設置及び給水区域の変更に伴う水道事業の変更申請に必要な経費等を計上いたしております。
以上の結果，今回の補正予算額は，一般会計では１６億４，３９５万９千円の追加となり，補正後の予算総額は１，２５７億９，３７３万７千円となっております。また，全会計の補正予算額は，１９億９，７７９万７千円となり，補正後の予算総額は２，６７４億６，７４８万８千円となりました。
決算及び予算以外の議案といたしましては，条例案として，福山市遺児年金条例の一部改正など３件，その他の議案として，町の区域の変更についてなど４件を提出いたしております。
何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明とさせていただきます。
