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平成27年第1回定例市議会 市長総体説明

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月24日更新

 本日は,2015年(平成27年)第1回定例市議会を招集いたしましたところ,議員各位には,御多用の中を御参集いただきまして,誠にありがとうございます。

 今回提出いたしております2015年度(平成27年度)当初予算案を始め,関係諸議案の御審議をお願いするに当たり,新年度における市政運営の基本方針と予算案の大要について御説明申し上げます。
 初めに,我が国の社会経済情勢についてであります。昨年10月から12月の国内総生産(GDP)が速報値で消費税増税後初めてプラス成長となりました。景気は緩やかに回復しつつあるものと受け止めておりますが,地方では,その実感は乏しいのが実情です。また,景気の影響などから,首都圏への人口流入が加速し,地方の活力低下が懸念される状況にあります。こうした中,昨年12月,人口の東京一極集中を是正し,地方が成長する力を取り戻すため,国の将来の方向性を示した長期ビジョンや,人材育成・広域連携など,その実現に向けた施策等を掲げた総合戦略が閣議決定され,「地方創生」に向けた動きが本格化しております。人口減少に歯止めをかけ,活力と魅力ある地域づくりを進めるため,国と地方の総力をあげて,この取組を推進していく必要があると考えております。
 さて,昨今,人口減少は,都市の消滅というセンセーショナルな言葉とともに,大きな社会的課題となっております。人口減少に対する考え方は,有識者によって様々ですが,税収の減少や人口構造の変化などは必然であり,今後の行政運営に大きく影響を与えます。また,こうした状況の中,一つの都市が全ての都市機能等を担うのではなく,都市間で連携・役割分担をすることで互いの機能を補完し合う必要性も高まってきております。本市では,既に,備後圏域の6市2町で,人口減少社会を踏まえ,こども発達支援センターの共同運営などに国の地方創生の動きに先駆けて取り組み,一定の成果をあげております。更には,人口減少下における,地域社会の発展を支える人材の重要性を踏まえ,福山市立大学を開学し,教育研究や人材育成の面で地域の発展に寄与しております。
 今年度からは,こうした取組をベースに,備後圏域の各市町と協力して,地方から大都市圏への人口流出を防ぐことなどを目的とした,国の「連携中枢都市圏構想」の取組を開始いたしました。備後圏域の更なる発展に向け,本市は,圏域をリードしていく責任と役割があり,その決意を先ほど本議会において表明させていただいたところであります。
 時代を予見する。これは,私が常々申していることでありますが,時代の変化や社会の要請には常に敏感であること,先駆けて流れを読み取る力を持つこと,そして,将来,起こり得ることに備えて,事前に十分な準備をしておくことが「持続可能」であるためには大切であると考えております。こうした中,昨年12月,本市は,社会経済環境の変化のみならず,人口減少社会の到来も見据え,今後の進むべき方向性として,新たな行政運営方針を策定し,「ものの豊かさ」から「心の豊かさ」を追求する方針を打ち出しました。人にも資源にも限りがある中で,今後は,協働のまちづくりや多様な主体との連携を推進し,支え合いの関係をより多く築くとともに,時代の変化に対応した行政運営に取り組んでいかなければなりません。
 また,本市の未来を拓くためには,人や企業を引き付けられる魅力を磨き上げることも重要です。行政は幅広い分野で事業を展開していますが,今,本市に求められているのは,独自性を追求し,全国に誇れる分野を創造することです。本市が推進している小中一貫教育や保育所・幼稚園・小学校の連携などによる教育環境・子育て支援環境の充実は,その1つであり,暮らしやすさや,合計特殊出生率が高いといったことにも結び付くものであります。こうしたまちづくりは,地域社会の発展に寄与する人材の育成にもつながるものと考えております。
 新年度は,新たな行政運営方針の下,全職員が将来を見据えた上で「今,何をすべきか」を考え,市政のみならず,備後圏域においても,本市が果たすべき役割を自覚し,具体的に実践することで,人口減少といった逆境を乗り越え,だれもが暮らしやすく,真に「心の豊かさを実感できるまち」の実現に向け,力強く歩みを進めて参る考えであります。
 こうした考えの下,編成いたしました新年度予算案の概要について御説明申し上げます。
 歳入につきましては,根幹となる市税が,法人市民税の税制改正や固定資産税の評価替えの影響等から約17億円減少し,1市4町の合併以来,初めて700億円を下回るなど,主要な一般財源が大幅に減少する見込みであります。
 一方,歳出では,障害福祉サービス事業費などの扶助費や,国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計への繰出金等といった社会保障関係費が,全体で約29億円増加するなど,本市を取り巻く財政環境は一層厳しさを増しているものと受け止めております。こうした中,新年度予算では,小中一貫教育の全面的な実施を始め,放課後児童クラブの体制整備や小中学校の校舎等の耐震化などに取り組むほか,2019年度(平成31年度)の供用開始に向け,総合体育館の設計に着手するなど,未来を担う人づくりを進めるため,特に教育費は,前年度と比べ約27億円,18.1%と大幅に増加いたしました。また,投資的経費につきましては,学校施設の耐震化を始め,鞆地区公共施設の整備や(仮称)福山市神辺地域交流センターの建設,公共施設延命化のための維持補修など,これまで計画的に積み立ててきた基金や合併特例債の新たな活用等により,工夫を凝らす中で財源を確保いたしました。全体では,約158億円と,前年度より約38億円,31.3%の増とし,2011年度(平成23年度)以来,4年ぶりに150億円台の予算を確保したところであり,「積極型の予算」を編成することができたものと考えております。
 この結果,一般会計の予算規模は,1,679億6,700万円となり,今年度当初予算と比べて約33億円,2%の増と,2年連続で前年度を上回る予算となっております。特別会計・企業会計を含めた全会計の合計では,3,296億1,476万9千円となり,今年度当初予算と比べて約70億円,2.2%の増となっております。
 なお,上下水道事業につきましては,厳しい経営環境の中,これまでも職員の定員管理や給与適正化等に取り組んで参りました。新年度からは,検針・収納業務等の包括的な民間委託や組織の見直しなど,より一層,効率的・効果的な事業運営に努めて参ります。こうした中,負担の公平性の確保と持続可能な経営基盤の確立のため,水道料金と下水道使用料の適正な額への改定を予定しており,今後とも,経営の健全化に取り組んで参ります。
 次に,新年度の重点政策についてであります。行政運営方針に基づき,人口減少への対応や市民一人一人のまちづくりへの参画などに,より一層力を入れて取り組んで参ります。そのため,24施策を重点政策として掲げ,約71億円の財源を重点配分いたしております。特に,地方の時代と言われる今,新たに重点化した人口減少対策や連携中枢都市圏構想,協働の更なる深化など,地方の活力を高める施策について御説明申し上げます。
 まず,人口減少対策についてであります。
 本市は,若い世代の有配偶者率の高さや保育所を中心とする子育て支援環境の充実などにより,直近の合計特殊出生率が1.73と中核市の中でも非常に高く,国の当面の目標1.8に迫る数値を示しており,大きな強みとなっております。新年度では,こうした本市の強みを生かす中で,少子化対策の推進,定住・移住の促進などを柱に,より効果を高めるため,主なターゲットを20代・30代に絞り,一般不妊治療の助成制度の創設や結婚を望む若者への支援,看護師等の再就職支援などに取り組んで参ります。また,豊かな自然,充実した子育て環境,働く場の確保など,本市は移住に対する受入態勢が整っており,このような情報と合わせて,「福山暮らし」をPRする情報誌を作成し,首都圏等で移住を希望する人へ積極的に情報を発信して参ります。このほか,新年度から,空き家の実態調査にも着手いたします。こうした妊娠・出産への支援や就職支援,更には,本市の暮らしやすさを積極的にアピールする取組などを通じて,現在の水準の出生数を維持するほか,大都市圏等への人口流出に歯止めをかけ,定住人口の増加等につなげて参る考えであります。
 次に,新たな広域連携の取組となる「連携中枢都市圏構想」についてであります。
 本市を連携中枢都市とする備後圏域は,新年度から他のモデル地域とともに,連携中枢都市圏の取組をスタートいたします。私は,この取組を通じて,圏域経済の成長に加え,圏域の子どもたちが健やかに成長できる環境整備にも力を注ぎたいと考えております。そのため,新年度では,まず,その土台づくりに取り組みたいと考えております。具体的には,圏域全体の産業振興の基礎資料となる圏域版産業連関表の作成や,ものづくり産業の集積など本圏域の強みを生かすため,この地域に必要とされる産業支援機能の整備に向けた基礎調査に取り組みます。また,中小企業者等のイノベーションの推進として,(仮称)びんご産業支援コーディネーターの活動支援など企業間・大学間のマッチングの強化にも取り組みます。更には,地方の特色である第1次産業の活性化のため,地域資源を磨き上げることのできる人材の協力を得ながら,圏域の沿岸部の自治体と連携した瀬戸内の小魚のブランド化など6次産業化に向けた取組も進めて参ります。このほか,発達に課題のある子どもが増えている中,こども発達支援センターの共同運営に加え,福山市立大学と連携した発達障がい児を支える人材育成に取り組むなど,圏域全体で発達障がい児を支える仕組みづくりにも取り組んで参ります。このように産学金官民など多様な主体と連携する中で,圏域内で消費を促し,雇用を創出するといった経済循環や地域社会全体で子どもの育ちを支援する仕組みを構築し,「豊かさが実感でき,いつまでも住み続けたい備後圏域」を実現して参る考えであります。
 次に,協働の更なる深化についてであります。
 市政運営の柱に位置付けております「協働のまちづくり」は,新年度で10年目を迎えます。ふくやま・まちづくり大学の運営や,まちづくりサポートセンターの開設,地域まちづくり計画による地域の特色を生かしたまちづくりの推進など,市民の皆様のまちづくり活動を支える環境は整いつつあるものと受け止めております。新年度からは,地域資源を生かしたまちづくりとして,地域住民と行政との協働で文化施設の管理運営を行う新たな試みも始まります。こうした取組を通じて,福山版の住民自治の確立に向け,「協働のまちづくり」を新たなステージへとステップアップさせていきたいと考えております。
 新年度で3年目を迎える「チャレンジ!100周年」の5つの施策につきましては,各施策とも,協働を基底に据えて,これまで積み上げてきた取組が,市制施行100周年に向けて,花を咲かせつつあるものと考えております。
 1つ目の「100万本のばらのまちづくりの推進」では,今年度末で市内のばらの本数が93万本の見込みとなるなど,100万本に向けて,いよいよカウントダウンが始まります。本市にとって,ばらは戦災復興のシンボルです。「100万本のばらのまち福山」への道筋は,先人達がばらのまちづくりを大切にはぐくまれてきた成果であります。市制施行100周年を語る上で,忘れてはならないものであると考えております。新年度は,ばら公園の改修や旧中央公民館跡地の整備が完了し,様々な種類のばらを鑑賞できる空間として,ばらのまちに新たな魅力が加わります。市制施行100周年に向けて,ローズロードの整備も具体化する中,これらをストーリー性をもって結び付けることによって,ばらを楽しみながら散策できるまちとして魅力を高めるとともに,本市の特徴であるローズマインドを訪れた方々にも伝えていきたいと考えております。こうした取組を通じて,本市の知名度や都市イメージの向上にもつなげて参る考えであります。
 2つ目の「福山駅周辺の中心市街地の魅力の創出」につきましては,市民主体のにぎわい創出活動「フクノワ」が,毎回趣向を凝らした催しを企画するなど,人気を博しております。本市独自の取組として,訪れる方々の期待感も回を増すごとに高まっております。こうした取組の積み重ねにより,市民主体のにぎわい創出活動が近隣の都市にはない,福山らしい中心市街地の魅力づくりにつながっているものと考えております。新年度では,こうした市民活動を支える推進母体を設立し,その運営をサポートする体制を整えて参ります。このほか,秋に催されるイベントの連携を深めるなど,四季折々のイベントを充実させる中で,まちなかの回遊性も高めて参る考えであります。また,伏見町地区市街地再開発事業など,駅周辺の課題につきましても,状況に応じて,効果的な支援を行って参ります。中心市街地を訪れる人の目的は,時代とともに変わりつつあります。人々のニーズを敏感に捉え,市民の皆様とともに知恵を絞る中で,「そこでしか味わえないもの」を提供することで,明るく活力ある中心市街地づくりを進めて参ります。
 3つ目の「里山里地の再生・保全」につきましては,新年度では,引き続き,「里山コン」など都市部と農山村地域の交流事業を実施いたします。また,地域住民と里山里地協力隊などが協働して取組を進めている耕作放棄地の解消や有害鳥獣対策等を始め,地域特性を生かした活性化策などを全市域に広げて参りたいと考えております。こうした取組を通じて,より多くの方々に里山里地の魅力を伝え,再生・保全活動へ御協力いただきたいと考えております。更には,再生した土地で収穫した農産物を活用し,商品化へつなげるなど,地域の自立に向けた支援を継続して行い,将来にわたって持続可能な地域づくりを推進することで,自然豊かな農山村地域を次の世代へ引き継いで参りたいと考えております。
 4つ目の「環境と健康を融合させた新たな都市社会の提案」につきましては,新年度では,新たに,農業・漁業体験等ができるグリーンツーリズムの取組を進めるとともに,運動普及推進員や食生活改善推進員といった本市を代表する地域ボランティアの育成・活動支援を通じて,地域で身近な健康づくりの推進にも取り組んで参ります。
 また,リサイクルプラザの周辺を整備し,太陽光や小水力発電等の再生可能エネルギーの仕組みが学べる体験学習エリアを整備するなど,次世代エネルギーパークの環境学習拠点としての機能強化に努めて参ります。更には,産業・環境観光に係る地域資源を整理し,民間施設とも連携した広域観光のルート設定についても検討いたします。今後も,健康と環境をキーワードに,心豊かで質の高い生活環境づくりを進めて参ります。
 5つ目は,「21世紀を担う人材育成」と「“持続可能なまち”を創るための人材育成ネットワーク」であります。「21世紀を担う人材育成」につきましては,新年度から小中一貫教育を全面的に実施して参ります。特に,小学校5年生から中学校1年生の指導に重点をおき,児童生徒の「自ら学ぶ意欲」を高めていきたいと考えております。そのため,小学校での乗り入れ授業や全中学校区へ授業支援等に係り補助員を配置するほか,本市独自の取組として,自分の住むまちへの理解を深めるため,ふるさと学習「大好き!福山」を実施いたします。また,現在,小中一貫教育を進める上で,望ましい学校教育環境の基本的な考え方を取りまとめているところであり,今後はそれに基づき,学校施設の耐震化や情報化の推進などの取組を進めて参ります。なお,学校施設の耐震化率は,新年度で72.5%まで向上する見込みであります。引き続き,学校・家庭・地域・行政が信頼と協働の下,ふるさとへの愛着と誇りをもった,次代を担う人材を育成して参りたいと考えております。
 「“持続可能なまち”を創るための人材育成ネットワーク」では,これまで,防災大学や環境大学,市民後見人養成講座など,まちづくりだけでなく,社会的課題にも対応した学びの機会の充実に努めてきたところであります。引き続き,各講座の内容の充実に努めるとともに,修了生が地域の担い手として活躍し,協働のまちづくりを支える,そういった仕組みづくりに取り組んで参ります。
 次に,新年度の主要施策について,第四次福山市総合計画に掲げるまちづくりの基本目標に沿って,重点政策を中心に御説明申し上げます。
 基本目標の第1は,「だれもが安心して安全で快適に暮らせるまち(安心・安全・環境)」であります。
 複雑多様化する災害に適切に対応し,市民生活への影響を最小限に留める中で,地域住民の安心・安全の確保に努めて参ります。また,自然環境が豊かで平和と人権が守られたまちづくりを進めて参ります。
 災害に強いまちづくりとして,上下水道施設の耐震化を始め,集中豪雨などによる市街地の浸水被害を軽減するため,雨水をポンプ場に送水する管渠の築造や災害対策時の通信手段の確保として衛星携帯電話の整備に取り組みます。安心・安全なまちづくりに向けては,通学路の安全確保のため,歩行空間の整備なども計画的に進めて参ります。更には,最新鋭の機能を備えた消防車両の配備や地域における防犯カメラの設置への支援にも取り組んで参ります。環境にやさしいまちづくりとして,希少野生動植物の保護に向け,地域住民との協働により,生息環境の保全や状況把握調査などにも取り組みます。また,戦争の記憶を次世代に伝え,平和への意識を高めるため,「被爆・福山空襲70周年事業」を実施することといたしております。
 基本目標の第2は,「子どもが健やかに育ち,だれもが健康でいきいきと暮らせるまち(保健・福祉・医療)」であります。
 高齢者が,住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう,地域との協働による支援を行うとともに,子どもが健やかに育ち,だれもが健康でいきいきと暮らせるまちづくりに取り組みます。
 新年度から,県内の他市町に先駆けて,地域との協働で介護予防やごみ出し・見守りなどの生活支援サービスに取り組み,高齢者が自立した生活を継続できる地域づくりを進めて参ります。生活困窮者の自立を支援するため,生活困窮者自立支援センターを設置し,相談・支援体制の充実や生活困窮家庭の子どもへの学習支援などにより,生活保護に至る前の自立支援対策にも取り組みます。子ども・子育て支援新制度の開始に伴い,エフピコRiMの子育て応援センターにおける情報提供や相談・援助機能を強化するほか,放課後児童クラブ事業や一時預かり事業など保育・教育サービスを充実させ,子育て家庭のニーズに応じたきめ細かな支援に努めて参ります。また,市民病院につきましては,救急医療を始め,がん診療を中心に全国的に高い医療水準を誇っております。引き続き,高度で良質な医療サービスの提供に努めるとともに,医療機関との連携や機能分担を通じて,備後圏域における安心・安全な医療体制の構築につなげて参りたいと考えております。
 基本目標の第3は,「多様に学び,文化をはぐくむまち(教育・文化)」であります。本市の歴史や地域文化を大切にし,次の世代へ引き継ぐため,文化財等の保護・活用に努めます。また,生涯スポーツの充実や,まちの発展に貢献する人材の育成を行うための教育環境の整備に取り組みます。
 国の特別史跡「廉塾ならびに菅茶山旧宅」につきまして,保存管理計画を策定し,市民の財産である文化財の保護に取り組むとともに,地域文化や郷土ゆかりの人物を後世へ伝えることで,「ふるさと福山」への郷土愛をはぐくんで参ります。また,沼隈町へ新たなグラウンド・ゴルフ場を整備し,市民の皆様の健康・体力の保持増進や地域の交流促進に取り組んで参ります。市立大学においては,第1期生の市内就職率が高く,地域社会の発展に寄与する人材育成ができているものと大変嬉しく思っております。4月からは,大学院が開設され,高等教育機能も強化されます。引き続き,地元企業等が求める研究や人材育成に努めて参りたいと考えております。
 基本目標の第4は,「産業の力みなぎる活力とにぎわいのあるまち(活力・交流)」であります。
 都市としての魅力を高めるため,都市ブランド戦略や産学官連携の推進,観光振興など,地域経済の活性化や交流人口の増加につながる取組を進めて参ります。
 都市ブランド戦略につきましては,「福山ブランド認定・登録制度」に基づく第1回目の決定が新年度早々に行われます。魅力的な産品等を発掘し,認定された産品の積極的なPRや販路開拓等の支援を行って参ります。また,大学や産業界と連携し,学卒者の地元就職率を高める調査研究など,地域課題解決に向けた取組も進めて参ります。新たに,中小企業支援員を設置し,中小企業者に寄り添ったきめ細かな支援にも取り組むほか,福山港の利用促進に向けたポートセールスを実施するなど,地域経済の活性化を図って参ります。更には,新たな試みとして,日本らしい風情が感じられる福寿会館の活用により,日本を訪れた外国人観光客を本市へ呼び込むインバウンド観光や自然豊かな内海町での民泊の推進にも取り組むなど,本市の新たな魅力を磨き,交流人口の増加につなげて参ります。
 なお,現在,テレビドラマ「流星ワゴン」の主要な舞台として,鞆の浦が登場し,その魅力が大きく全国に発信されております。本市の知名度向上や観光客誘致に向け,またとないチャンスと捉え,観光情報の発信など積極的な取組を進めているところであります。
 基本目標の第5は,「市民とともにつくる自立したまち(協働・行革)」であります。
 市民主役のまちづくりに向け,一人一人が自分の持つ力をまちづくりに生かせる環境づくりに取り組みます。人口減少社会や厳しい財政状況,多様化する市民ニーズに対応できる持続可能な行政運営についても推進して参ります。
 地域の特色を生かしたまちづくりを推進するため,市制施行100周年までに全学区で「地域まちづくり計画」が策定できるよう,市立大学と連携する中で,引き続き,支援に取り組んで参ります。また,少子化・高齢化や人口減少の進行などによる公共施設への行政需要の変化に的確に対応するため,公民館やコミュニティセンターといった地域交流施設等の再整備など,公共施設サービスの再構築を進めて参ります。更には,本市が保有する建築物や道路,橋りょうなどを総合的かつ計画的に管理する(仮称)公共施設等総合管理計画の策定に着手いたします。
 以上,重点政策を中心に,新年度予算とその大要について,御説明申し上げました。
 なお,鞆のまちづくりにつきましては,県の方針転換以降,膠着した状況の中,当面する課題の解決につなげるべく,本市が調整役を担ったことにより,昨年12月には,県から当面の交通処理や防災対策に関する考え方が地元に示され,新年度予算にも,関連の事業費が計上されたところであります。ようやく具体的な対策を進めるスタート地点に立てたと認識しており,今後とも,問題の原点である道路問題に真摯に向き合い,「ぶれずにしっかりとやり切る」という姿勢に立って,速やかに具体化されることを切に望むものであります。本市といたしましては,引き続き,鞆のまちづくりを加速させるべく,県と地元との調整役を担っていくとともに,鞆支所・鞆公民館の再整備を始め,公共下水道や防火水槽の整備,小中一体型モデル実践校としての小中一貫校の整備,町並み保存の一層の推進など,市として,でき得る取組は,精力的に進めて参ります。
 先日,本市とゆかりの深い,世界的な工業デザイナー,榮久庵憲司様がお亡くなりになりました。ここに哀悼の意を表します。榮久庵様は,学生時代を鞆で過ごされたこともあり,鞆地区まちづくりマスタープランの策定に御尽力いただくなど,終生,鞆を愛されておられました。また,福山市立大学の校章をデザインされるなど,本市の発展にも大きく寄与していただきました。エフピコRiMのものづくり交流館の「榮久庵憲司展示室」には,代表的な作品を展示しております。多くの皆様に御来場いただき,「ものづくり」を支える「デザイン」の素晴らしさを感じていただきたいと考えております。私としては,この偉大な功績は顕彰に値するべきものと考えており,郷土の誇りであると思っております。
 競馬場跡地の利活用につきましては,今年度,基本計画を策定し,導入予定施設である総合体育館や公園等の配置,施設概要などをお示しする予定であります。新年度からは,この基本計画に基づき,総合体育館の実施設計に着手するなど具体的に整備を進めて参ります。市の中心部に近く,芦田川や緑豊かな山なみを臨む自然環境を生かした,新たな市民交流の場として,次なる100年の福山を見据え,子どもから高齢者まで幅広い世代の方が多様に楽しめる空間となるよう取り組んで参ります。
 さて,市制施行100周年まで,残すところ1年余りとなりました。これまでの広報・PR活動が実を結び,記念事業の市民提案型イベントに100を超える申し込みがあるなど,市民の皆様や企業等へも100周年が広く浸透し,官民一体となってオール福山で盛り上げていく機運も醸成されつつあります。新年度は,市民提案型イベント「夢・未来・100ものがたり」が市内各所で実施されます。記念事業の目標である市民全員参加を目指し,2016年へと続くこの1年を大いに盛り上げていきたいと考えております。
 市制施行100周年という大きな節目が近づく中,本市を取り巻く社会経済環境は,今後も厳しい状況が続くものと考えておりますが,私たちは,いかなる状況にあっても,ふるさと福山を,子や孫の世代に誇りをもって引き継いでいかなければなりません。そのためには,美しい自然や人と人との絆,地域の歴史・文化,この地で生まれ・はぐくまれた技術などを大切に守り,未来へと継承していく必要があります。まさに,次代を担う人材の育成が重要であると考えております。小中一貫教育の推進や地域での学びの場の充実,高校と大学の連携強化,高等教育機能の充実などに取り組み,変化の激しい時代を生き抜く力と企業の求める技術・知識をもった人づくりを進めて参ります。そして,いつの時代も子どもたちは輝き,市民の皆様が夢と希望をもてる,だれもが心豊かに暮らせる,そういったまちづくりに全力で取り組んで参る所存であります。
 予算以外の議案といたしましては,福山市行政手続条例の一部改正についてなど条例案21件,その他の議案として,福山市鞆支所・鞆公民館建設工事請負契約締結についてなど16件を提出いたしております。何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由の説明といたします。
本文は,口述筆記ではありませんので,表現その他に若干の変更があることがあります。


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