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平成23年11月臨時市議会 市長説明要旨
印刷用ページを表示する 掲載日：2013年2月26日更新
本日は，臨時市議会を招集いたしましたところ，議員各位には，御多用の中を御参集いただきまして誠にありがとうございます。
開会に当たり，市政の状況と提出いたしております２０１０年度（平成２２年度）福山市一般会計ほか１４特別会計の歳入歳出決算の議案について，その大要を御説明申し上げます。
初めに，我が国の社会経済情勢についてであります。景気は，リーマンショック後の急速な悪化から脆弱ながら上向きの動きとなっておりましたが，東日本大震災以降，再び厳しい状況となっております。欧州の信用不安などの影響による歴史的な円高が続いており，我が国の経済は，深刻な状況にあるものと受け止めております。本市におきましても，景況感が悪化傾向を示しております。景気回復に向け，一刻も早く国により効果的な経済対策が実施されることを念願いたしております。なお，タイが大規模な洪水に見舞われ，甚大な被害が発生いたしております。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。タイは，我が国の製造業の一大生産拠点であり，本市から進出している企業も数多くあります。洪水の範囲は今も拡大しており，今後の動向を懸念いたしております。国において，防水対策専門家を派遣するなど支援が行われており，一日も早い復旧をお祈りいたします。
また，先月，２０１０年（平成２２年）国勢調査の確定値が発表されましたが，現行の調査方法となってから，初めて日本人の人口が減少するとともに，高齢者の割合が世界最高水準を更新するなど，少子高齢化に一段と拍車がかかっている状況が明らかとなりました。本市におきましては，前回調査と比較すると人口は増加しているものの，少子高齢化が進行しており，近い将来には，人口が減少に転じると推計いたしております。人口減少社会は単なる人口規模の縮小ではなく，高齢者数の増加と生産年齢人口の減少といった人口構造の変化を伴うものであり，経済における影響も大きく，今後の行政運営に大きな影響を与えるものと考えております。
こうした社会経済情勢を背景に，本市の財政状況は，歳入では，「三位一体の改革」による税源移譲などから増加した個人市民税も，所得の落ち込みが影響し，市税総額は２００８年度（平成２０年度）の８１１億円をピークに減少が続いております。今後も，生産年齢人口の減少が予測されることや，経済環境の変化などから市税の増加は期待できないものと考えております。歳出では，社会保障関係費が大幅に増加いたしております。現在，国において社会保障と税の一体改革の議論の中で，今後の社会保障のあり方が検討されておりますが，社会保障関係費の増加は避けられないものと考えており，本市の財政環境は，厳しさを増していくものと受け止めております。
こうした財政需要への財源対策として，本来，地方交付税として，国が交付すべき財源を，財源不足などの要因から，本市が臨時財政対策債を発行することにより確保せざるを得ない状況となっております。このため，これまで取り組んできた市債現在高の抑制につきましても，市債残高が５年ぶりに増加に転じております。今後も，地方財政対策として，臨時財政対策債の制度は当面続く見込みであり，こうした要因で本市の市債残高が増加していくことについて，強く懸念いたしているところであります。
さて，昨年度は，災害時に避難所となる小中学校の屋内運動場の耐震改修について，計画を前倒しして取り組むとともに，芦品消防署の改築や中央ポンプ場の整備など，災害に強いまちづくりに向け，着実に取り組みました。国の経済対策に呼応し，安心・安全対策や教育環境の充実にかかわる施策に重点を置き，地域経済の活性化にも取り組んだところであります。
また，市制施行１００周年での「１００万本のばらのまち福山」の達成に向け，新たに「ばらのまちづくり推進事業」を福山発の重点政策に位置付け，福山ばら大学における「ばらづくりのリーダー」の養成や地域ばら花壇の充実など，精力的に取組を進めました。映画「少女たちの羅針盤」につきましては，市民の皆様の御協力の下，福山で撮影が行われました。本年４月から９月にかけて，全国で上映され，福山をアピールすることができたものと受け止めております。このほかにも，温暖化対策事業や地産地消推進運動など，あらゆる施策の基底に市民の皆様との協働を据えて取り組み，一定の成果をあげることができたものと考えております。都市基盤整備につきましても，福山市立大学建設事業や東桜町地区市街地再開発事業が完了するなど，これまでまいてきた種が花を咲かせ始めております。
今後も，すべての市民の皆様が夢と希望にあふれる「いつまでも住み続けたい」と思える持続可能で未来志向のまちづくりを進めて参る考えであります。
次に，２０１０年度（平成２２年度）決算の概要について御説明申し上げます。
一般会計では，歳入総額１，７８１億５，２３５万４千円に対し，歳出総額は１，７４６億６，６８１万１千円となり，歳入歳出差引額は３４億８，５５４万３千円であります。翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は，２８億８，４３６万円の黒字となっております。
特別会計は，１４会計で，全体では歳入総額１，０８４億２，１４５万５千円に対し，歳出総額は１，０８７億９，５２８万３千円で，実質収支額は３億７，５６４万４千円の赤字となっております。これは，競馬事業特別会計において，２０億９７９万８千円の赤字額を計上したためであり，翌年度の歳入を繰り上げて，これに充てております。競馬事業につきましては，２回にわたる賞典奨励費の見直しなどによる経費の縮減や，新たに「若草賞」を全国発売するなどの収入確保に取り組みましたが，馬資源確保対策に充当した施設等整備基金などを歳入から除いた実質単年度収支では，２，９１６万７千円の赤字となりました。今後の事業運営については，福山市営競馬検討委員会の答申を最大限尊重するとの立場に立ち，「実質単年度収支の確保」という視点から，今年度の収支状況や次年度予算編成作業の状況などを見極める中で，判断して参りたいと考えております。
次に，普通会計の状況についてであります。まず歳入では，景気の低迷による企業収益の悪化や個人所得の減少により，法人市民税・個人市民税を始めとする市税が前年度から３２億５，６００万円と大幅な減収となりました。しかしながら，地方交付税や臨時財政対策債の増加により，歳入全体では，対前年度４．３％の増となりました。
歳出では，人件費は定員適正化の取組や給与改定の影響などにより２．７％の減となりましたが，子ども手当や，生活保護費の増により，扶助費が大幅に増加し，義務的経費全体では，対前年度７．５％の増となりました。投資的経費につきましても，大学整備事業費や東桜町地区市街地再開発事業費などの増加により，対前年度２６．３％と大幅な増となりました。このほか，国の経済対策として実施された定額給付金事業が終了したことにより，その他の経費が対前年度３．８％の減となったものの，歳出全体では対前年度４．９％の増となりました。
財政運営の主要な指標である経常収支比率は，８７．６％と前年度より１．３ポイント改善いたしました。健全化判断比率等につきましては，実質公債費比率の７．６％を始めとして，いずれの指標も基準を下回る結果となり，財政指標からは本市の財政状況は，おおむね健全な状況にあるものと考えております。しかしながら，市税など一般財源の動向が不透明な状況にある中で，公債費や扶助費などの義務的経費は今後も高い水準で推移するものと見込んでおります。引き続き，行財政改革の推進はもとより，「再（Ｒｅ）」の取組を着実に進めることにより，財政規律を踏まえた健全な行財政運営に努めて参りま す。
なお，２０１０年度（平成２２年度）における主要な施策につきましては，「主要な施策の成果等説明書」で御報告申し上げているとおりであります。
決算についての監査委員の指摘要望事項につきましては，その対応策を講じ，事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めて参ります。
以上が，今回提出いたしております議案の概要であります。何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。
本文は，口述筆記ではありませんので，
表現その他に若干の変更があることがあります。
開会に当たり，市政の状況と提出いたしております２０１０年度（平成２２年度）福山市一般会計ほか１４特別会計の歳入歳出決算の議案について，その大要を御説明申し上げます。
初めに，我が国の社会経済情勢についてであります。景気は，リーマンショック後の急速な悪化から脆弱ながら上向きの動きとなっておりましたが，東日本大震災以降，再び厳しい状況となっております。欧州の信用不安などの影響による歴史的な円高が続いており，我が国の経済は，深刻な状況にあるものと受け止めております。本市におきましても，景況感が悪化傾向を示しております。景気回復に向け，一刻も早く国により効果的な経済対策が実施されることを念願いたしております。なお，タイが大規模な洪水に見舞われ，甚大な被害が発生いたしております。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。タイは，我が国の製造業の一大生産拠点であり，本市から進出している企業も数多くあります。洪水の範囲は今も拡大しており，今後の動向を懸念いたしております。国において，防水対策専門家を派遣するなど支援が行われており，一日も早い復旧をお祈りいたします。
また，先月，２０１０年（平成２２年）国勢調査の確定値が発表されましたが，現行の調査方法となってから，初めて日本人の人口が減少するとともに，高齢者の割合が世界最高水準を更新するなど，少子高齢化に一段と拍車がかかっている状況が明らかとなりました。本市におきましては，前回調査と比較すると人口は増加しているものの，少子高齢化が進行しており，近い将来には，人口が減少に転じると推計いたしております。人口減少社会は単なる人口規模の縮小ではなく，高齢者数の増加と生産年齢人口の減少といった人口構造の変化を伴うものであり，経済における影響も大きく，今後の行政運営に大きな影響を与えるものと考えております。
こうした社会経済情勢を背景に，本市の財政状況は，歳入では，「三位一体の改革」による税源移譲などから増加した個人市民税も，所得の落ち込みが影響し，市税総額は２００８年度（平成２０年度）の８１１億円をピークに減少が続いております。今後も，生産年齢人口の減少が予測されることや，経済環境の変化などから市税の増加は期待できないものと考えております。歳出では，社会保障関係費が大幅に増加いたしております。現在，国において社会保障と税の一体改革の議論の中で，今後の社会保障のあり方が検討されておりますが，社会保障関係費の増加は避けられないものと考えており，本市の財政環境は，厳しさを増していくものと受け止めております。
こうした財政需要への財源対策として，本来，地方交付税として，国が交付すべき財源を，財源不足などの要因から，本市が臨時財政対策債を発行することにより確保せざるを得ない状況となっております。このため，これまで取り組んできた市債現在高の抑制につきましても，市債残高が５年ぶりに増加に転じております。今後も，地方財政対策として，臨時財政対策債の制度は当面続く見込みであり，こうした要因で本市の市債残高が増加していくことについて，強く懸念いたしているところであります。
さて，昨年度は，災害時に避難所となる小中学校の屋内運動場の耐震改修について，計画を前倒しして取り組むとともに，芦品消防署の改築や中央ポンプ場の整備など，災害に強いまちづくりに向け，着実に取り組みました。国の経済対策に呼応し，安心・安全対策や教育環境の充実にかかわる施策に重点を置き，地域経済の活性化にも取り組んだところであります。
また，市制施行１００周年での「１００万本のばらのまち福山」の達成に向け，新たに「ばらのまちづくり推進事業」を福山発の重点政策に位置付け，福山ばら大学における「ばらづくりのリーダー」の養成や地域ばら花壇の充実など，精力的に取組を進めました。映画「少女たちの羅針盤」につきましては，市民の皆様の御協力の下，福山で撮影が行われました。本年４月から９月にかけて，全国で上映され，福山をアピールすることができたものと受け止めております。このほかにも，温暖化対策事業や地産地消推進運動など，あらゆる施策の基底に市民の皆様との協働を据えて取り組み，一定の成果をあげることができたものと考えております。都市基盤整備につきましても，福山市立大学建設事業や東桜町地区市街地再開発事業が完了するなど，これまでまいてきた種が花を咲かせ始めております。
今後も，すべての市民の皆様が夢と希望にあふれる「いつまでも住み続けたい」と思える持続可能で未来志向のまちづくりを進めて参る考えであります。
次に，２０１０年度（平成２２年度）決算の概要について御説明申し上げます。
一般会計では，歳入総額１，７８１億５，２３５万４千円に対し，歳出総額は１，７４６億６，６８１万１千円となり，歳入歳出差引額は３４億８，５５４万３千円であります。翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は，２８億８，４３６万円の黒字となっております。
特別会計は，１４会計で，全体では歳入総額１，０８４億２，１４５万５千円に対し，歳出総額は１，０８７億９，５２８万３千円で，実質収支額は３億７，５６４万４千円の赤字となっております。これは，競馬事業特別会計において，２０億９７９万８千円の赤字額を計上したためであり，翌年度の歳入を繰り上げて，これに充てております。競馬事業につきましては，２回にわたる賞典奨励費の見直しなどによる経費の縮減や，新たに「若草賞」を全国発売するなどの収入確保に取り組みましたが，馬資源確保対策に充当した施設等整備基金などを歳入から除いた実質単年度収支では，２，９１６万７千円の赤字となりました。今後の事業運営については，福山市営競馬検討委員会の答申を最大限尊重するとの立場に立ち，「実質単年度収支の確保」という視点から，今年度の収支状況や次年度予算編成作業の状況などを見極める中で，判断して参りたいと考えております。
次に，普通会計の状況についてであります。まず歳入では，景気の低迷による企業収益の悪化や個人所得の減少により，法人市民税・個人市民税を始めとする市税が前年度から３２億５，６００万円と大幅な減収となりました。しかしながら，地方交付税や臨時財政対策債の増加により，歳入全体では，対前年度４．３％の増となりました。
歳出では，人件費は定員適正化の取組や給与改定の影響などにより２．７％の減となりましたが，子ども手当や，生活保護費の増により，扶助費が大幅に増加し，義務的経費全体では，対前年度７．５％の増となりました。投資的経費につきましても，大学整備事業費や東桜町地区市街地再開発事業費などの増加により，対前年度２６．３％と大幅な増となりました。このほか，国の経済対策として実施された定額給付金事業が終了したことにより，その他の経費が対前年度３．８％の減となったものの，歳出全体では対前年度４．９％の増となりました。
財政運営の主要な指標である経常収支比率は，８７．６％と前年度より１．３ポイント改善いたしました。健全化判断比率等につきましては，実質公債費比率の７．６％を始めとして，いずれの指標も基準を下回る結果となり，財政指標からは本市の財政状況は，おおむね健全な状況にあるものと考えております。しかしながら，市税など一般財源の動向が不透明な状況にある中で，公債費や扶助費などの義務的経費は今後も高い水準で推移するものと見込んでおります。引き続き，行財政改革の推進はもとより，「再（Ｒｅ）」の取組を着実に進めることにより，財政規律を踏まえた健全な行財政運営に努めて参りま す。
なお，２０１０年度（平成２２年度）における主要な施策につきましては，「主要な施策の成果等説明書」で御報告申し上げているとおりであります。
決算についての監査委員の指摘要望事項につきましては，その対応策を講じ，事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めて参ります。
以上が，今回提出いたしております議案の概要であります。何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。
本文は，口述筆記ではありませんので，
表現その他に若干の変更があることがあります。
