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平成27年11月臨時市議会 市長説明要旨

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月9日更新

 本日は,臨時市議会を招集いたしましたところ,議員各位には,御多用の中を御参集いただきまして誠にありがとうございます。
 開会に当たり,市政の状況と提出いたしております2014年度(平成26年度)福山市一般会計ほか11特別会計の歳入歳出決算の議案について,その大要を御説明申し上げます。

 初めに,我が国の社会経済情勢についてであります。全国的に有効求人倍率が上昇するなど,雇用情勢は明るい兆しが見られるものの,国の家計調査では,依然として個人消費の低迷がみられるなど,景気は踊り場の状態が続いているものと受け止めております。こうした中,先月,環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が大筋合意に至りました。TPP合意による市場開放で農畜産分野など影響が懸念される国内産業もあるため,国においては,国民への積極的な情報提供と丁寧な説明に努めていただきたいと考えております。

 次に,地域経済の活性化についてであります。今月2日,国の呼びかけにより,産学官の関係者で構成される「福山港利用高度化検討委員会」が立ち上げられました。今後,検討委員会において,福山港における輸出入の機能強化や観光振興などの戦略を取りまとめる予定であり,本市といたしましても積極的に提言して参る考えであります。また,同じく2日から,第2回の福山ブランド認定品・登録活動の募集を開始いたしております。このたびから,認定品に「素材・技術」部門を新設し,本市でつくられる製品の品質の高さも積極的にPRしていくことといたしております。都市機能やブランド力を強化することで,本市の魅力をより一層高め,活力と成長力のあるまちづくりを進めて参りたいと考えております。
 次に,中心市街地の活性化についてであります。今月3日を中心に,福山駅周辺の中心市街地において,食や芸術,読書などをテーマに市民の皆様が工夫を凝らした様々な催しが開催されました。家族連れを中心に多くの人で賑わい,大変嬉しく思っております。また,今月23日までの間,エフピコRiMにおいて,「リムこどもの国2周年誕生祭」が開催されております。えほんの国やギザギザ葉っぱなどで,子どもたちがワクワクするようなイベントが実施されておりますので,是非この機会に多くの人に訪れていただきたいと考えております。こうした取組を通じて,福山駅周辺の回遊性を高めるなど,中心市街地の賑わい創出につなげて参ります。

 さて,昨年度は,国において,アベノミクスの推進や消費税率の引上げなど経済成長と財政再建の2つの困難な課題に正面から取り組むとともに,地方創生などで人口減少問題が大きく社会的課題として取り上げられた年であったと受け止めております。また,広島市の大規模土砂災害や御嶽山の噴火など自然災害による甚大な被害が発生し,改めて,災害への備えを問われた1年でもありました。
 一方,本市では,市制施行100周年に向け,機運を高めるべく,プレイベントに着手したほか,人口減少社会にあっても,活力と成長力のあるまちづくりに向け土台を固めた年であったと考えております。とりわけ,国のモデル事業に選定された連携中枢都市圏構想は,人口減少社会を見据えた取組として,これまで培ってきた備後圏域における広域連携が評価されたものと自負しており,今後,更なる事業推進に取り組んで参りたいと考えております。また,市民参画センターに全市的な市民活動を支援する拠点施設として「まちづくりサポートセンター」を,エフピコRiMに市民交流スペースとして「スカイホール」を整備するなど,協働のまちづくりを支える環境も充実いたしました。また,エフピコRiMには,本市の強みであるものづくり産業の発展に向け,ものづくり交流館も整備いたしたところであります。更には,都市の魅力を高めるため,都市ブランド戦略推進協議会を立ち上げ,福山ブランドの認定・登録に向けた取組もスタートいたしました。ばらのまちづくりでは,ばら公園や旧中央公民館跡地を整備するなど,100万本のばらのまちの実現に向け,計画的に取り組んでいるところであります。このほか,市民病院の高度医療機器整備や中央雨水滞水池の運転開始,南消防署鞆出張所の新庁舎完成など,市民の皆様が安心・安全に暮らせる環境も着実に整えることができました。今後とも,協働を基底に据え,市民一人一人が「心の豊かさ」を実感できるまちづくりに,鋭意取り組んで参ります。

 次に,2014年度(平成26年度)決算の概要について御説明申し上げます。
 一般会計では,歳入総額1,730億8,865万5千円に対し,歳出総額は1,685億8,946万円となり,実質収支は40億4,316万1千円となりました。
 歳入では,市税のうち固定資産税が設備投資の減などにより減少したものの,企業収益が改善したことで法人市民税は増加し,全体では前年度並みとなりました。一方,消費税率引上げにより地方消費税交付金や緩和措置としての臨時福祉給付金交付事業費補助金等の増により国庫支出金が増加し,歳入全体では,対前年度1.6%の増となりました。
 歳出では,深津市営住宅2号棟の整備完了に伴う住宅建設費の減などにより土木費が,また,中小企業融資資金貸付金の減などにより商工費が減少いたしました。一方で,臨時福祉給付金交付事業費や障害福祉サービス事業費の増などにより民生費が大幅に増加したほか,計画的な学校施設の耐震化など学校建設費の増などにより教育費が増加し,歳出全体では対前年度0.9%の増となりました。
 次に,特別会計の状況についてであります。全11会計で,歳入総額943億9,411万3千円に対し,歳出総額は917億6,479万1千円となり,実質収支は25億9,718万6千円となりました。施設改修に係る施設整備費の減により商業施設特別会計が減少したものの,保険給付費の増により介護保険特別会計や国民健康保険特別会計は増加いたしております。
 人口減少社会を迎え,本市においても,長期的には税収の増加が見込まれない中で,高齢化の更なる進行などにより社会保障関係費は増加する厳しい財政環境が常態化しております。いかなる状況にあっても,財政の健全性を維持しながら,まちづくりを持続していくことが重要です。今後とも,行政運営方針に掲げる「心の豊かさを実感できるまち」の実現に向け,鋭意取り組んで参る考えであります。
 なお,2014年度(平成26年度)における主要な施策につきましては,「主要な施策の成果等説明書」で御報告申し上げているとおりであります。

 決算についての監査委員の指摘要望事項につきましては,その対応策を講じ,事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めて参ります。
 何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由の説明といたします。

 本文は,口述筆記ではありませんので,表現その他に若干の変更があることがあります。