ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 担当部署で探す > 国保年金課 > 国民健康保険税について

国民健康保険税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月7日更新
 保険税は,医療費の支払いにあてられる大切な財源で,国保事業運営の柱となるものです。納期限までに必ず納めましょう。

納期限が過ぎると,延滞金がかかることがあります。

2017年度(平成29年度)国民健康保険税納期限一覧表

納期納期限
1期2017年  7月 31日(月曜日)
2期2017年  8月 31日(木曜日)
3期2017年 10月  2日(月曜日)
4期2017年 10月 31日(火曜日)
5期2017年 11月 30日(木曜日)
6期2017年 12月 25日(月曜日)
7期2018年  1月 31日(水曜日)
8期2018年  2月 28日(水曜日)

資格を取得した月から

 保険税は,届出日にかかわらず,国保の資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までかかります。
 したがって,加入の届出が遅れると,資格を取得した月の分までさかのぼって納めていただくことになります。

所得の申告 -必ず所得の申告を-

 所得が不明であるとか,所得がないことを理由に申告していない人がいる世帯については,保険税の軽減制度や,世帯を単位とする認定制度において不利となる場合があります。 
 申告が必要と思われる世帯には,「国民健康保険税申告書」を送付しますので,期限までに必ず提出してください。記入方法等が分からないときは,国保年金課へお問い合わせください。

次のいずれにも該当しない人は,保険税の申告が必要です。
 ・所得税の確定申告や市・県民税の申告を行っている人。
 ・前年中の所得が給与所得のみで,勤務先から給与支払報告書が提出されている人。
 ・前年中の所得が公的年金所得のみの人。
 ・前年中の所得が全くなかった人のうち,税法上の扶養控除の対象となっている人。 

保険税の計算方法

(1)医療分(基礎課税額)
(2)支援分(後期高齢者支援金等課税額)
(3)介護分(介護納付金課税額)

 次の3つを基に計算します。
  ・所得割・・・加入者の前年中の所得に応じて計算します。
  ・均等割・・・加入者数に応じて計算します。
  ・平等割・・・一世帯について定額で計算します。

2017年度(平成29年度)の税率・限度額

区分医療分※支援分介護分
所得割所得を基礎として9.29%1.92%2.49%
均等割加入者1人について24,960円5,520円7,320円
平等割一世帯について19,920円3,960円3,840円
(※特定世帯)9,960円1,980円
(※特定継続世帯)14,940円2,970円
課税限度額54万円19万円16万円

※ 支援分:後期高齢者医療制度の加入者に係る,医療費等の一部(約4割)を支援する費用
※ 国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し,一定要件を満たす世帯は,移行後5年間「特定世帯」,6年から8年までの間「特定継続世帯」に該当します。

保険税の計算

計算式
・医療分(基礎課税額)
  所得割額(税率9.29%)は・・・・・
   (所得-33万円)×0.0929÷12×加入月数=A
  均等割額(1人あたり税額24,960円)は・・・・・
   人数×24,960円÷12×加入月数=B
  平等割額(世帯あたり税額19,920円)は・・・・・
   1世帯あたり19,920円÷12×加入月数=C
  医療分の税額(100円未満切捨)は・・・・・
   (A+B+C)の合計
・支援分(後期高齢者支援金等課税額)
  所得割額(税率1.92%)は・・・・・
   (所得-33万円)×0.0192÷12×加入月数=D
  均等割額(1人あたり税額5,520円)は・・・・・
   人数×5,520円÷12×加入月数=E
  平等割額(世帯あたり税額3,960円)は・・・・・
   1世帯あたり3,960円÷12×加入月数=F
  支援分の税額(100円未満切捨)は・・・・・
   (D+E+F)の合計
・介護分(介護納付金課税額)  ※40歳以上65歳未満の加入者が該当します。
  所得割額(税率2.49%)は・・・・・
   (所得-33万円)×0.0249÷12×加入月数=G
  均等割額(1人あたり税額7,320円)は・・・・・
   人数×7,320円÷12×加入月数=H
  平等割額(世帯あたり税額3,840円)は・・・・・
   1世帯あたり3,840円÷12×加入月数=I
  介護分の税額(100円未満切捨)は・・・・・
   (G+H+I)の合計
※ 40歳以上65歳未満の加入者がいる場合は,医療分,支援分及び介護分の税額を合算した金額が保険税になります。

◎ 年度の中途で加入した場合は,月割計算になります。
◎ 納めた保険税は,所得税,市・県民税申告の際に,全額社会保険料控除の対象になりますから,領収証は大切に保管しておいてください。

年齢別保険税課税状況

区   分0~40歳未満40歳~65歳未満
(介護保険第2号被保険者)
65歳以上
(介護保険第1号被保険者)
(1)医療分
  (基礎課税額)
課税される課税される課税される
(2)支援分
  (後期高齢者支援金等課税額)
課税される課税される課税される
(3)介護分
  (介護納付金課税額)
課税されない課税される          課税されない
※介護納付金課税額はかかりませんが,別に介護保険料がかかります。

国民健康保険税の申請減免制度について

 福山市国民健康保険では,一定の条件のもと,保険税を減免する制度を設けています。次の(1)~(10)の要件に該当する人は,保険税の減免対象となる場合がありますので,ぜひ,この減免制度を活用してください。
 なお,申請方法などのご相談は,担当課までお問い合わせください。

(1)災害などにより,納税義務者等の住居や家財に損害を受けたとき。
   〔条件〕損害割合が30%以上で,かつ,前年中の所得が1,000万円以下の世帯で事実発生から1年以内の申請であることなど。
(2)生活保護法の扶助を受けることになったとき。
(3)リストラ,会社の倒産・勧奨または契約期間の満了(継続して3年以上の雇用期間がある人)などにより,失業されたとき。(自己都合,定年等による失業は除きます。)
   ※65歳未満で雇用保険を受給する人は,下に記載の軽減制度(非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減制度)を優先し,(3)の対象にはなりません。
(4)事業を休止・廃止されたとき。
(5)継続して,3ヶ月以上入院されたとき。
   ※(3)(4)(5)の条件は,前年中の所得が500万円以下の世帯で事実発生から1年以内の申請で,かつ,保険税の滞納がないこと,所得申告がなされていること,届出義務に違反していないことなど。
(6)保証債務履行に伴う譲渡所得があったとき。
(7)・『原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律』第11条第1項の規定に該当する認定被爆者
  ・『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』に基づく一類,二類感染症及び新感染症に該当する人
(8)『国民健康保険法』第59条の規定に該当する人
(9)保険税の軽減世帯(7・5・2割軽減)で,18歳以下の子どもが2人以上いるとき。
(10)社会保険の被保険者が後期高齢者医療に加入したことにより,その被扶養者(65歳以上に限る)が新たに国民健康保険に加入されたとき。

非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減制度

 非自発的失業者(リストラ・倒産などで職を失った65歳未満の失業者)は,失業時からその翌年度末まで,前年中の給与所得を100分の30とみなして,保険税を計算する軽減制度が2010年(平成22年)4月に創設され,2010年度(平成22年度)分以後の保険税について軽減されます。
 今までの失業減免制度より,広く適用されるので,2009年(平成21年)3月31日以後の失業者で,ハローワークの「雇用保険受給資格者証」の交付を受けた人は,その写しを添えて申し出てください。
 ただし,雇用保険の『特定受給資格者(倒産・解雇等の事業主都合による離職者)』または『特定理由離職者(契約期間満了などによる離職者)』に該当する失業者に限ります。
  なお,この軽減制度の対象とならない失業者(雇用保険のない人や65歳以上の人)については,今までの失業減免制度に該当する場合がありますので,事前に相談してください。
  また,非自発的失業者に係る高額療養費・高額介護合算療養費の自己負担限度額の区分についても,同様に給与所得を100分の30に軽減した所得によって,その判定を行います。

  • このページの先頭へ
  • 前のページに戻る