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国民年金保険料の免除・猶予制度について(全額・一部免除)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

申請免除

 失業や経済的な理由等で保険料を納めることが困難な場合は,申請し承認されると保険料納付が免除される制度があります。免除の内容は全額免除,4分の3免除,半額免除,4分の1免除の4種類です。
 申請免除は,国民年金法の規定により,申請者本人とその配偶者及び世帯主の前年所得に一定の所得制限があります。
 申請後,日本年金機構が審査し,結果を通知します。
 2014年(平成26年)4月からは,過去2年1カ月分の免除申請ができるようになりました。                                                          

国民年金保険料申請免除の仕組み

対象者第1号被保険者
申請期間7月から翌年の6月までです。
申請が遅れても,過去2年1カ月まで遡って申請できます。原則として毎年度申請が必要ですが,全額免除に承認された場合は,申請時に「継続申請」を希望すると,翌年度からは本人の申請手続きが不要になります。
申請に必要なもの・年金手帳
・印かん
・所得審査対象者が失業している場合は,雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証など
申請場所市役所国保年金課または各支所,分室,分所
承認後の取扱い老齢・障害・遺族基礎年金の受給資格をみる場合に必要な期間に算入されます。なお,保険料の半額免除・4分の3免除及び4分の1免除に承認された期間については,それぞれに応じた保険料の一部納付が必要となります。納付すべき保険料を納付しないと,その時期は未納期間となります。
不承認の場合あなたの老齢基礎年金受給権を守るため,また,障がいや死亡といった不慮の事態が生じた場合の障害基礎年金または遺族基礎年金が受けられるように保険料を納めてください。

国民年金保険料

区分月額保険料
定額納付16,490円
全額免除なし
4分の3免除4,120円(4分の1納付)
半額免除8,250円(2分の1納付)
4分の1免除12,370円(4分の3納付)

保険料免除の対象となる所得の目安

世帯員数全額免除4分の3免除半額免除4分の1免除
4人世帯(夫婦,子2人)162万円230万円282万円335万円
2人世帯(夫婦のみ) 92万円142万円195万円247万円
単身世帯 57万円 93万円141万円189万円

※ 日本年金機構が示した所得の一般的な例です。
※ 4人世帯・2人世帯の夫婦は,夫か妻いずれかのみ所得がある場合で子は16歳未満の場合です。
※ 所得状況が免除基準を超えていても,震災,風水害,火災その他これに類する災害や失業などの特別な事情により,保険料を納めることが困難なときは,免除される場合があります。


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