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一部負担金限度額適用・入院時食事療養費の支給

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月10日更新

一部負担金限度額適用

 2012年度(平成24年)4月1日からは,入院の場合と同様に外来でも,医療機関などの窓口で認定証を提示すれば,同じ月の支払いが自己負担限度額までとなります。

・70歳未満の人
 70歳未満の人で,上位所得者または一般区分の人は,申請により「国民健康保険限度額適用認定証」を交付します。これを医療機関に提出すると一部負担金が限度額適用されます。
 70歳未満の人で,住民税非課税世帯等の人は,申請により「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。これを医療機関に提出すると一部負担金が限度額適用され,また,入院時食事代の標準負担額が減額となります。
 対象者・・・福山市国民健康保険加入者で70歳未満の人(国民健康保険税を滞納している世帯に属する人には,限度額適用認定証を交付することができない場合があります。)

【70歳未満の人の一部負担金の限度額適用】
世帯区分

基礎控除後の
総所得金額等

過去12か月間で高額療養費に該当した月が3回目まで4回目以降
上位所得
※1
901万円超252,600円+(医療費-842,000円)×1%140,100円
600万円超~901万円以下 167,400円+(医療費-558,000円)×1%93,000円
一般所得210万円超~600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円
210万円以下57,600円
低所得住民税非課税

35,400円

24,600円

※1 所得の申告がない場合は上位所得者とみなされます。

・70歳以上75歳未満の高齢受給者
 
70歳以上の高齢受給者で住民税非課税世帯等に該当する人には,申請により「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。これを医療機関に提出すると一部負担金が限度額適用され,また,入院時食事代の標準負担額が減額となります。


【70歳以上の高齢受給者一部負担金の限度額適用】
 2017年(平成29年)8月から自己負担限度額が変更になりました。

世帯区分入院および世帯の限度額外来限度額
現役並み所得者80,100円+(医療費-267,000円)×1%

57,600円
(44,400円)

一   般

57,600円
(44,400円)

14,000円
(12,000円)

低所得者(2)24,600円 8,000円
低所得者(1)15,000円 8,000円
 ( )は2017年(平成29年)7月までの自己負担限度額

入院時食事療養費の支給

 入院中の1食あたりの食事にかかる費用のうち360円を住民税課税世帯の被保険者の人に負担していただき,残りを国保が入院時食事療養費として負担します。
 住民税非課税世帯等の人には,申請により「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。これを医療機関へ提出すると標準負担額が減額となります。また,減額対象者であった期間の過去12カ月の入院日数が90日を超えた場合,領収証等入院期間(91日以上)を証明できるものを添えて再度申請していただくと,さらに減額となる認定証を交付します。

※1 65歳以上の被保険者で療養病床に入院する人は食事代のほかに居住費等の負担が必要です。詳しくは※2へ。

【入院時の食事代の標準負担額】

世帯区分1食ごと
住民税課税世帯360円
住民税非課税世帯等(90日までの入院)210円
住民税非課税世帯等(91日以上の入院)160円
70歳以上の高齢受給者で低所得(1)に該当する人100円

 2016年(平成28年)4月1日から,住民税課税世帯の食事代が260円から360円に変更になりました。ただし,引き上げ対象者のうち,指定難病の患者または小児慢性特定疾病患者は負担額が据え置かれます。
 また,2016年(平成28年)4月1日において,既に1年を超えて精神病棟に入院している患者の負担額は,経過措置として負担額が据え置かれます。合併症等により転退院した場合,同日内に再入院する人についても,経過措置の対象として据え置かれます。
 なお,2018年(平成30年)4月からは460円に変更になります。

※2
【65歳以上の被保険者の療養病床入院に係る食費・居住費の標準負担額】

世帯区分生活療養標準負担額
食費(1食当たり)居住費(1日当たり)
市民税
課税世帯
入院時生活療養費(1)460円320円
入院時生活療養費(2)420円
市民税
非課税世帯
低所得者(2)210円
低所得者(1)130円
 入院医療の必要性の高い状態が継続する患者および回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については,入院時食事代の標準負担額と同額の食材料費相当を負担。

申請に必要なもの

一部負担金限度額適用

・世帯主の印かん(認印可)
・保険証
マイナンバー関係書類

入院時食事療養費

・世帯主の印かん(認印可)
・保険証
・(領収証等)
・預金通帳
マイナンバー関係書類
 ※ 70歳以上の高齢受給者は『高齢受給者証』が必要となります。
 ※ 原則として,預金通帳は世帯主のもの

申請書ダウンロード

申請場所

国保年金課,松永支所松永市民課,北部支所北部市民課,東部支所東部市民課,神辺支所神辺市民課,鞆支所,内海支所,新市支所,沼隈支所,芦田支所,加茂支所,水呑分室,熊野分室,内浦分所,山野分所

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