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農地中間管理事業(農地中間管理機構)のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月6日更新

1 農地中間管理事業とは

 2014年度(平成26年度)から始まった農地の貸し借りの新しいしくみ(国の制度)です。
農業経営のリタイヤ(離農)や規模縮小される方の農地を,意欲ある担い手に原則10年以上貸し付けることにより,
(1)担い手の経営規模の拡大と生産性の向上
(2)農用地の集団化
(3)新規参入の促進
(4)未活用農地の有効活用
を図ります。
貸付にあたっては,地域の農業に配慮し,「人・農地プラン」等で位置づけされた担い手に農地を集約して貸付,有効活用できるように,農地中間管理機構が貸し手と担い手を結びつけます。

2 農地中間管理機構とは

 担い手への農地の集積・集約化を推進し,農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための事業を行うことを目的として,都道府県に一つ設置される法人で,「農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律101号)」に基づき,知事が指定します。
広島県では,一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団が広島県知事から指定を受け,農地中間管理事業を実施しています。

3 担い手とは

集落法人・農業参入企業・認定農業者・認定就農者・JA出資法人等

4 本市の役割

 農地中間管理機構は,各都道府県に1つ設置される機関であり,県内全域を対象とした農地中間管理事業を効果的かつ円滑に推進するため,各市町村にその業務の一部を委託して実施しています。

 本市では,経済環境局経済部農地課が農地中間管理事業の業務の一部を受託し,事業を推進しています。

受託業務内容一覧

業務区分

業務内容

窓口の設置・情報発信

事業の相談・貸し手・借り手の受付窓口の設置,事業の説明,広報等

貸し手の掘り起こし

貸し手の掘り起こし,意向確認,リストアップ等

借り手の掘り起こし

借り手の掘り起こし,意向確認,リストアップ等

農地情報等の整理

貸し手,借り手及び農地情報のデータ収集(登記,台帳情報等)・入力

農用地利用配分計画案に係る業務

借受者を選定するための調整,貸付手続等に係る書類の作成と確認等

貸付者・借受者への対応

貸付者の相談対応,借受者との意見交換会の実施等

その他

その他,財団が認める業務推進に必要な業務

 

 

5 農地中間管理事業を活用するメリット(貸し手)

 機構に農地を貸し付けた場合には,以下のようなメリットがあります。

・公的な機関が農地を預かるので,安心して農地を貸し付けることができます。
・農地の借り手を探したり交渉したりする必要がありません。
・有償契約の場合,賃料が確実に入ります。
・契約期間終了後,農地はお手元に必ず戻ります。
(契約期間終了時に,返還か再度貸付か決めることができます。)
・借り手が営農継続困難となった場合,機構は,関係機関と連携して新たな借り手を探します。なお,2年以上借り手が見つからなかった場合,農地は地権者に返還されることとなります。

6 農地中間管理事業を活用するメリット(借り手)

 機構から農地を借り受ける方には,以下のようなメリットがあります。

・まとまった農地の借入れや分散した農地の集約化が可能となり,経営規模の拡大や生産性の向上を図ることができます。
・農地を長期(10年間)に安定して借りることができます。
・農地所有者と個別に交渉する必要がなく,契約や賃借料の支払いを一本化して事務負担を軽減できます。
・窓口が明らかになり,企業や新規就農者も農地が借りやすくなります。

7 農地を貸したい方は

(1)まずは,農地課(084-928-1177)にご相談ください。
(2)貸付希望者は,貸付希望申込書に必要事項を記入し,農地課へ提出してください。
(申込書は,農地課や農業委員会事務局の各出張所窓口,JA福山市各グリーンセンターにあります。また,機構ホームページよりダウンロードできます。)
(3)機構は,貸付希望申込書の内容を確認の上,あらかじめ貸付希望者リストに登載しておきます。この時点では,機構は農地の借り入れは行いません。農地の管理は自らで行なってください。
(4)機構は,その農地に借受希望者が現れた場合,借入条件について地権者の方と協議します。(期間や賃料など)
(5)機構と地権者の協議が整ったら,契約の手続を行います。農地の貸借期間は,原則10年以上です。

貸付希望の申込ができない農地

 次のいずれかに該当する農地につきましては,お受けできませんのでご注意ください。

・市街化区域の農地
・10年以上貸し付けることを承知できない場合
・雑木が繁茂するなど,利用することが著しく困難な農地
・一区画あたりの面積が狭小な農地(田の場合300平方メートル未満,畑の場合100平方メートル未満)
・公道から直接進入できないなど,機械の搬入が困難な農地

8 農地を借りたい方は

(1)借受希望者は,借受希望申込書に必要事項を記入し,農地課へ提出してください。
(申込書は,農地課や農業委員会事務局の各出張所窓口にあります。また,機構ホームページよりダウンロードできます。)
(2)機構は,借受希望者の名前,応募内容を整理し,ホームページで公表します。
(3)機構は,関係機関と連携して,借り手の希望に沿った農地を紹介し,貸付条件を協議します。(期間や賃料など)
(4)機構と借り手の協議が整ったら,契約の手続を行います。