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市・県民税還付加算金の未払いについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年2月5日更新

1.概要

 このたび,他自治体における還付加算金の未払いの報道を受けまして,本市の事務処理手続について確認したところ,市・県民税に係る還付加算金の一部に未払いがあることが判明いたしました。未払いの対象となっている市民のみなさまには,大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

 つきましては,未払いの対象となっている人及び未払い金額を早急に精査し,速やかに還付の手続を進めてまいります。今後,このようなことがないよう,関係法令等の確認を徹底し,適切な事務処理に努めてまいります。

2.未払いとなった原因

 給与支払報告書などの課税資料に基づき市が税額を決定した市・県民税が,当該年度の申告期間後に所得税の確定申告がなされたことなどにより,過納となった場合の還付加算金の計算期間の始期について,「徴収金の納付があった日の翌日」とするところを「所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して1 月を経過する日の翌日」としていたため,還付加算金が正しく算定されていませんでした。

3.対象者・件数および金額

 過去5年間の還付処理と課税内容を照らし合わせたところ,2,796件1,677人が対象であり,9,072,800円が未払いとなっていました。

<事例>
 給与支払報告書に記載された内容により市・県民税を課税されていた人が,当該年度の申告期間経過後において扶養控除や医療費控除などの確定申告書を提出されたことにより,市・県民税が減額となる場合。

4.今後の対応について

 未払いであることが判明した還付加算金につきましては,その対象となられたみなさまに対し「お詫びとお支払のご案内」の文書を発送し,速やかに還付いたします。

(1)

お詫びとお支払のご案内文書の発送

2014年(平成26年)2月27日

(2)

口座へのお支払

2014年(平成26年)3月14日から,順次,振込みします。

  • 市役所からの連絡で,金融機関やコンビニエンスストアなどのキャッシュコーナーで機械を操作していただくことはございませんので,不審な電話等にはご注意ください。
    なお,ご不明な点につきましては,次の問い合わせ先までご連絡ください。