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広島県信用保証協会の連帯保証人の取扱いについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

広島県信用保証協会の連帯保証人の取扱い 

原則として     個人 ・・・ 保証人不要
            法人 ・・・ 代表者のみ

 平成18年4月より原則として,経営者本人(法人の場合にあってはその代表者,個人事業にあっては個人事業主)以外の第三者保証人は不要となりました。
(1) 一般事業者における連帯保証人
  次のような特別な事情がある場合を除き,法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
  (1)実質的な経営権を持っている者,営業許可名義人または申込人(法人の場合
   はその代表者)とともにその事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合
  (2)本人または代表者が健康上の理由のため,事業承継予定者が連帯保証人と
   なる場合
  (3)財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して,通常考えられる保証の
   リスク許容額を超える保証依頼がある場合であって,その事業の協力者や支
   援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合
(2) 組合における連帯保証人
  原則として,代表理事のみ連帯保証人とするが,個々の組合の実情に応じ他の
 理事を連帯保証人とします。
  なお,転貸資金については,代表理事の他,転貸先組合員(または組合員が法
 人の場合はその代表者)を連帯保証人とします。
(3) 担保提供者
  担保提供者は,法人の代表者及び前記(1)に該当する場合を除き,連帯保証
 人としません。
 なお,地方公共団体の融資制度等をご利用の場合にはその定めによります。
                             (出所;広島県信用保証協会)