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信用保証料率の弾力化及び低率化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

信用保証料率の弾力化及び本市中小企業融資制度に係る負担軽減措置について
1 信用保証料率の弾力化
 利用者によって差のない一律の保証料率では,経営状況の良好な中小企業者にとっては割高の保証料を負担することになり,また一方で保証料の柔軟性がないことがかえって相当信用リスクの高まった中小企業者に対する保証を難しくしている面もあるという国の中小企業政策審議会による答申「信用補う制度のあり方に関するとりまとめ」(2005年(平成17年)6月)をふまえ,国における信用補う制度見直しの一環として,一律であった保証料率が,2006年(平成18年)4月から,個々の中小企業者の経営状況に応じて9段階に区分され,公平かつ柔軟な料率体系になりました。
 現在,最も経営状況が良好な区分では,年0.45%が適用されています。一方で,最も経営状況が厳しい層である上限の区分でも,政策的見地から低く押さえられています。
 この信用保証料率の弾力化によって,経営状況が良好な企業には割安な保証料を,厳しい経営環境にある企業にも保証利用機会の拡大を図り,中小企業者の更なる発展を応援しています。
 なお,小口資金の特別小口保険を利用する方や特定中小企業者(セーフティネット保証対象者)など,特例保険を利用する場合は,従来どおり一律の料率が適用されます。
 創業支援資金及びベンチャー企業支援資金を除いて,福山市中小企業融資制度においても経営状況に応じた9段階の保証料率体系が適用されています。
2 信用保証料率の低率化
 福山市中小企業融資制度では,中小企業の金融円滑化に加えて特別な政策目的(公害防止,環境保全,企業立地推進等)をもつ資金(※)を対象として,その活用促進に役立てるよう,保証料率負担が大きい層に重点的に負担軽減措置をこれまで実施してきました。(割引相当額は本市が負担)
 この措置は,2013年度からの3年間に限り,全制度に拡充します。
※ 従前より負担軽減措置を実施している資金
  工場移設資金融資  中心市街地活性化特別資金融資  経営環境変化対応特別資金融資  産業団地企業立地資金融資  環境保全資金融資  緊急支援資金融資 
※ 新たに負担軽減措置を拡充する資金
  経営安定資金  小規模事業資金  盆・年末資金  協同組合等資金○   負担軽減措置の内容 一定の割引率(約20%)により,一般の保証料率より割安な料率が適用されます。高い保証料率区分の中小企業ほど,一般の料率からの割引きが大きくなっています。市が保証料の差額を負担しているため,保証料の負担が軽減されています。創業支援資金及びベンチャー企業支援資金については,保証料率弾力化の対象外であり,一律0.7%です。金融のしおり [PDFファイル/233KB] をご覧ください。 
○広島県信用保証協会の信用保証とは
 広島県信用保証協会は,県内の中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際,借入債務の保証をすることで,中小企業者の信用力を補い,融資の道を開くなど信用補うを通じて企業の健全な育成発展を目的とする公的機関です。
 信用保証料は,中小企業者の信用保証委託に応ずる対価であり,円滑な保証業務の推進や代位弁済発生の場合に備えるための資金の原資,保証協会が日本政策金融公庫に支払う信用保険料となり,信用保証制度の健全な維持発展に欠かすことのできないものです。なお,信用保証料以外に手数料,相談料などは一切かかりません。
 保証協会の信用保証は,国の信用保険と関連した信用補う制度という独特の制度で,一般的な「損害保険」とは異なり,代位弁済が発生した場合,金融の原則として当然に返済義務が伴います。                         信用保証料の負担軽減措置

 

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