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福山市中小企業融資制度Q&A(創業者向け)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

  福山市中小企業融資制度に関するQ&A(創業・ベンチャー企業向け)

 

Q 新たに開業したいのですが,融資制度を利用できるでしょうか。
A

 市では,新たに開業する方のために「創業支援資金」及び「ベンチャー企業支援資金」を設け,創業者の支援を行っています。
 的確なビジネスプラン(事業計画)をもちながら,担保を提供することや保証人を立てることが困難なために資金調達に支障をきたしている方に,取扱金融機関が,低利で融資します。
 創業支援資金は,市内で新たに事業をはじめられる方や,創業5年未満の方(いずれも遊行娯楽業種等一部業種を除く)を対象としています。
 融資を申し込む前に,福山商工会議所・各町商工会(福山あしな・福山北・神辺町・沼隈内海)が実施している「個別無料相談」や,「創業塾」(費用はテキスト代程度)を活用するなどして事業計画をしっかり立て,最低限度必要な資金のみを借り入れるようにしましょう。
 また,(公財)ひろしま産業振興機構福山支所でも各種創業支援策が用意されています。

 福山市中央図書館では,毎月1回,中小企業診断士による無料ビジネス相談会を開催しています(申込必要)。こうした窓口を積極的に活用して,事業の成功のための準備をしっかりしていきましょう。
 なお,融資の申込に際して,紹介料・手数料などは一切不要です。
 「融資のあっせんをします。」と,あたかも福山市や保証協会などの行政・公的機関と密接な関係があり,便宜が図られるかのようなふれこみで,これらの窓口を紹介して不当なあっせん料・手数料を要求する悪質な仲介者がいます。
 金融あっせん・保証金詐欺等にご注意ください。

Q 広島県信用保証協会の信用保証料とは,なんですか。
A  広島県信用保証協会は,中小企業者が金融機関から事業資金を借りるとき,保証人となり,借りやすくすることを目的として,広島県・県内市町及び金融機関からの出捐により設立された公的な保証機関です。(信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)に基づき設立された特殊法人)
 事業の経営に真面目に努力し,将来に向かって発展の可能性のある中小企業に対して,金融上の「公的な保証人」となって,事業資金調達の円滑化に努める専門機関が信用保証協会です。
 信用保証料は,中小企業者の信用保証委託に応ずる対価であり,円滑な保証業務の推進や代位弁済発生の場合に備えるための資金の原資,保証協会が日本政策金融公庫に支払う信用保険料となり,信用保証制度の健全な維持発展に欠かすことのできないものです。
 なお,保証協会には,信用保証料以外に手数料,相談料などは一切かかりません。
 ご不審な点がありましたら,保証協会までお問い合わせください。
Q すでに開業しているのですが,創業支援資金の申込は可能ですか。
A  創業支援資金は,創業後5年未満まで申込可能です。
Q 法人の代表取締役をしていますが,辞任して独立し,個人企業を興す予定です。創業支援資金の申込は可能ですか。
A  福山市創業支援資金は,過去に事業を営んでいない方の創業を対象にしています。
 既に事業を経営している方(個人事業主・法人の代表権をもつ取締役)の創業は融資対象になりません。日本政策金融公庫の融資制度等の活用をご検討ください。
Q 協同組合を設立する予定です。創業支援資金の申込は可能ですか。
A  福山市創業支援資金は,個人及び会社を対象としており,協同組合を対象にしていません。
 協同組合等資金(但し,一年以上の事業実績が必要)や日本政策金融公庫の融資制度の活用をご検討ください。
Q 事業計画書の書き方を教えてください。
A

 事業計画書は,事業を始める上でとても重要です。単に,融資を受けるために必要ということではなく,事業を着実に軌道にのせるために実行すべき事柄をまとめたものだからです。場当たり的な経営では,成功は覚束ないでしょう。
 一般的に,事業開始直後は,計画通りの売上や利益を確保することが難しく,想定外の問題に直面することが多いと言われています。
 事業計画書の書き方については,福山商工会議所・各町商工会(福山あしな・福山北・神辺町・沼隈内海)で無料で教えてもらうことができます。応募できる補助金がないかについても尋ねてみましょう。
 また,毎年開催される福山商工会議所(例年9~10月)・各商工会が主催する「創業塾」を活用しましょう。
創業に関心のある方なら,どなたでも参加できます。同じように創業を目指す仲間もできます。
 「創業塾」の開催予定については,商工会議所・各町商工会にお問い合わせください。

 (公財)ひろしま産業振興機構の各種創業支援策も活用しましょう。
 日本政策金融公庫福山支店では,毎週火曜日(祝日・年末年始除く) 午前10時から午後3時まで「創業定例相談会」を無料で開催しています。事業計画の作成など様々な相談に応じ,創業に関する情報・資料も提供しています。ご希望の方は電話予約してください。電話 (084)922-6550
 この他にも,福山市中央図書館では,毎月1回,中小企業診断士による無料ビジネス相談会を開催しています(申込必要)。

Q 広島県信用保証協会「創業等関連保証」を利用する際の「自己資金額」の算出方法を教えてください。
A  自己資金額とは,(1)~(5)の合計金額から(6)と(7)の合計金額を差し引いた金額です。
       自己資金額=((1)+(2)+(3)+(4)+(5))-((6)+(7))
・ 加算するもの
(1) 普通預貯金・定期預貯金等
(2) 有価証券(時価)×評価率(70~90%)
(3) 払込済みの敷金・入居保証金
(4) 導入済の事業用設備
(5) その他の客観的に評価できる資産
※ いずれも本人所有のものであり,かつ事業に充てるために用意したものに限り,算入できます。生活資金を算入してはいけません。また,本人以外が所有するものや架空の「見せ金」も算入してはいけません。あなたの大切な信用を失ってしまいます。
・ 減算するもの
(6) 住宅ローン・設備資金等の長期借入金(残存返済期間2年以上)の年間返済予定額の2年分
(7) (6)以外の借入金(残存返済期間2年未満)の残高全額
 創業計画書の最後のページに自己資金の算出表がありますので,実際に記入して試算してみましょう。
(融資申し込みの際には,広島県信用保証協会がそれぞれの金額について確認するため,客観的な証明資料を提出しなければなりません。その詳細は広島県信用保証協会へお問い合わせください。)
Q 設立して間もない法人で,まだ課税されたことがない場合でも,「市税の完納証明書」を発行してもらえるのでしょうか。
A  市税について滞納のないことを証明するものですので,申請できます。
 その際,法人設立届を福山市(市民税課)に事前に提出していなければなりません。
 詳しくは,市民税課へお問い合わせください。
 なお,法人設立の届出については,広島県(福山地域事務所税務局)及び福山税務署(または府中税務署)にも提出しなければなりませんので,遺漏の無いよう十分に注意しましょう。
Q 創業を支援する制度なのに,自己資金ゼロで資金を借りることが難しいのはなぜですか。
A  企業経営には,不測の事態の発生はつきものです。いつ,いかなるかたちで発生するか誰にも予測がつきません。競合店の進出により売り上げが計画を大幅に下回った。あるいは,事故や病気で一時休業しなければならないなど。
 しかし,こうした事態の有無にかかわらず,事業主は経費の支払いや借入金の返済を約束した期限までに行なわなければなりません。その際,臨機応変に対応するには,なんといっても自己資金が不可欠となります。
 開業資金の調達を借入金に過度に依存することは,資金繰りを窮屈にさせ,経営の柔軟性を奪い,事業を継続するうえで不安定であることをご理解ください。
 その上で,
(1)十分な自己資金が蓄積できるまで事業開始を待つこと,
(2)設備について,リース・レンタルの活用や中古の利用により開業初期費用を抑えること
  (例えば,他社が撤退した店舗をそのまま使う「居抜き」物件ならば
  初期投資を抑えることができます。)
(3)営もうとする事業の中で,高額な設備が必要な部分を当面,外注にする。
 などを検討されてはいかがでしょうか。
 なお,上記の(2)や(3)を徹底することは,事業成功のためのハードル(損益分岐点)を下げる効果も期待できます。「小さく生んで大きく育てる」という考え方もあるでしょう。
Q 事業開始に伴い,どんな届出が必要ですか。
A  事業を開始する際には,関係機関に対して様々の届出が必要です。税法や労働基準法などで届出が義務付けられているものがあります。漏れの無いよう,福山商工会議所や各町商工会(福山あしな・福山北・神辺町・沼隈内海)にて,創業に係る助言を受けましょう。
 届出を怠ると,特典が受けられなくなるばかりか,行政罰の対象ともなり得るので,遺漏の無いよう十分に注意しましょう。

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