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東日本大震災復興緊急保証制度のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

東日本大震災復興緊急保証制度を利用したい方へ

必要書類 [PDFファイル/173KB]

(1)認定申請書 [PDFファイル/104KB] [2枚(押印)]

(2)明細書 [1枚(押印)]

(3)委任状 (代理人が申請する場合に必要。内部の従業員や家族の場合は,不要。)

認定要件

 ○被災区域内の事業者:被災区域内に事業所があり,最近3か月売上高が震災の影響を受ける
            直前の同期(※)に比べ10%減少

(※2010年1月以降に限る)

特定被災区域とは:岩手・宮城・福島県全域,

    青森・茨城・栃木・千葉・新潟・長野県の一部市町村

※認定申請にあたって
(1)提出書類は返却しません。コピーが必要な方は,必ず事前にコピーをとってください。
  市役所 3 階の情報管理課には,コイン式コピー機を用意しています。
(2)減少率の計算は,小数点第2位を切り捨て,第1位まで算出してください。
(3)売上の記入は,千円単位(未満切り捨て)で構いません。
(4)本店登記所在地(個人は事業所所在地)の自治体(市)で申請してください。
(5)申請用紙をダウンロードできます。福山市>経済・契約>企業向け融資制度
      申請窓口:福山市役所 7階 産業振興課 
             8時30分~12時00分 13時00分~17時00分

この保証制度の枠組み等の全般(資金繰り電話相談を含む)については,
中国経済産業局 中小企業課(082)224-5661 へお問い合わせください。
実際の保証額や保証の可否については,
広島県信用保証協会福山支所(084)923-4893 へお問い合わせください。

広島県は,震災関連の金融・経営相談窓口を開設しています。
  ○相談窓口  経営革新課(082)513-3321 

東日本大震災復興緊急保証制度の概要

<注意喚起>
 制度融資や保証委託の申込に際して,紹介料・手数料等は一切不要です。
 「あっせんしてあげるよ。」等と,あたかも保証協会や福山市と密接な関係があるかのようにもちかけて,不当なあっせん料・手数料等を要求する悪質な仲介者がいます。
 金融あっせん・保証金詐欺等にご注意ください。

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