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セーフティネット保証制度(5号)のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

セーフティネット保証制度(5号)を利用したい方へ

1 認定申請に必要な書類 (認定要件によって様式が異なりますので,ご注意ください)

 (1)認定申請書 [2枚・押印:   イ(1)イ(2) イ(3)  
                         ロ(1) ロ(2) ロ(3)  のいずれか]
                 (認定書発行用1枚+市の控え用1枚=2枚)
 (2)明細書  [1枚・押印: イ(1)・イ(2)・イ(3)
                                                
ロ(1)・ロ(2)ロ(3) のいずれか]
 (3)委任状  [1枚・押印:代理人が申請する場合に必要。内部の従業員や家族の場合は,不要。]
          記載例 

 (4)月次試算表等指定業種に属する事業の売上が確認できる書類[1部]

2 認定要件について

  認定要件は,「営む事業が国の指定業種に該当し,かつ次のいずれかの要件を満たすこと」 です。

  :最近3か月の売上高合計(※)が前年比5%以上減少
     (※ 建設業に限り,完成工事高または受注残高による計算も可)

  :原油価格高騰対応(申請書に示す3条件をすべて満たすこと。
       (石油製品とは,揮発油,燈油,軽油その他の炭化水素油及び石油ガス(液化含む)のことです。
       プラスチック,合成繊維,合成ゴム,塗料,薬品などの石油化学製品は該当しません。)

3 申請用紙「(1)・(2)・(3)」の選び方 ( イ ・ ロ 共通)

     ・単一事業者 (営む事業が1つの細分類業種のみ)・・・・・(1)

     ・兼業者 (営む事業が複数の細分類業種である)
          営む事業がすべて指定業種・・・・・・・・・・・(1)

          主たる事業(※)が指定業種・・・・・・・・・・・(2) 

          営む事業のうち,1つ以上が指定業種・・・・(3)

        ※「主たる事業」とは,直近の年商が最も大きい事業のこと

 4 「営む事業が国の指定業種に該当するのか」を調べる方法 

 (1)日本標準産業分類[PDF]を開きます。
  PDFは,ファイル内を検索する機能が付いています。
  画面上の「検索」の欄に,業種に関するキーワードを1つ入力すると候補が出てきます。
  そこから,自社の事業に該当する産業分類番号(4ケタ)を特定します。

  ※検索しても検索結果が表示されない場合は,キーワードを変えて,再度検索して下さい。
  ※日本標準産業分類は,すべての業種について分類するものですので,直接記載がなくても
    各業種に関する定義,例示に従ってすべての業種を特定することができます。

 (2)特定した産業分類番号を,(1)の日本標準産業分類のページにある「国の指定業種リスト」と照合します。
   リストに記載がなければ申請できません。

  複数業種(兼業)である場合の認定基準について,詳しくお知りになりたい方は,兼業の扱い [PDFファイル/229KB]をご覧ください。

 

5 お願い

     記入・押印漏れや書類不備がありますと,受付窓口がたいへん混雑します。
     皆さんをお待たせしないよう,事務の円滑化に努めてまいりますので, 認定申請にあたっては,
 次の点をお守りいただくようお願いします。
(1)提出された書類は返却しません。コピーが必要な方は,必ず事前にコピーをとってください。
  市役所 3 階の情報管理課には,コピー機(1枚10円~)を用意しています。
(2)国の指定業種リストの中から該当する産業分類番号・業種名をそのまま申請書に記入してください。
(3)減少率の計算は,小数点第2位を切り捨て,小数点第1位まで算出してください。
(4)売上高の記入は,千円単位(○○千円)で構いません。
(5)認定書は30日間有効で,1企業につき1枚発行します。
  複数の金融機関に提出する等の場合は,必要枚数をコピーして提出してください。
  (信用保証委託の最初の申し込みには原本を,それ以降の申し込みにはコピーを提出)
(6)認定書の有効期間が過ぎて,再度申請する場合であっても,その時点の経営状況等を確認する必要があるため,
  必要書類を漏れなく提出してください。
(7)受付職員が,申請内容の詳細についてお尋ねすることがありますので,説明できる方がお越しください。
  また,郵送や支所経由での申請はできません。
(8)認定申請は,必ず本店登記所在地(個人は事業所所在地)の自治体へ行ってください。
(9)最近,個人事業主が法人成りした場合は,個人事業の実績をそのまま通算して記入・計算してください。
(10)本制度の枠組み等の全般的なことについては,中国経済産業局 中小企業課 電話 082-224-5661 へ
  お問い合わせください。
(11)実際の保証額や保証の可否については,広島県信用保証協会福山支所 電話084-923-4893 へ
  お問い合わせください。セーフティネット保証制度の概要 (広島県信用保証協会ホームページへリンク)

  認定申請の受付時間は,毎日(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

  午前は,8時30分から12時まで, 午後は,1時から5時までです。

  昼休み時間(正午から午後1時まで)は,書類を預かるのみです。

          受付時間
 認定のほかに,金融機関及び保証協会による金融審査がありますので,認定を受けても必ず融資が実行されるとは限りません。
 この保証制度の利用に当たって,金融機関等との事前相談を行うことをおすすめします。
利用の要件に該当することを確認 → 金融機関等へ事前相談→ 産業振興課へ認定申請→ 認定書をもって金融機関へ融資申込→ 金融機関と保証協会の審査→ 融資実行

6 参考

<参考1>
 セーフティネット保証と併用できる有利な制度融資として,広島県制度の「緊急経営基盤強化資金」があります。
取扱金融機関へご相談ください。

                   セーフティネット保証 
<参考2>
 経営環境の悪化が続き,なかなか好転しない場合,資金繰り対策としての追加融資だけでは,ほとんどの場合,一時しのぎで業績向上には貢献しません。
 資金不足や業績悪化の根源となっている経営課題に目を向けなければなりません。
 福山市では,市内の中小企業の皆さんが直面する経営課題を解決するために,一般財団法人備後地域地場産業振興センター内(1階)に産業支援コーディネーター室を開設しています。課題解決に向けての支援サービスは,製造業のみならず幅広い業種に対応しています。費用は無料です。 お気軽にご利用ください。
                   セーフティネット保証 

<注意喚起情報>
 「融資のあっせんをしますよ。」と,あたかも福山市や保証協会などの行政・公的機関と密接な関係があり,便宜が図られるかのようなふれこみで,これらの窓口を紹介して不当なあっせん料・手数料を要求する悪質な仲介者がいます。
 金融あっせん・保証金詐欺等に十分ご注意ください。

 

                    セーフティネット保証

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