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組合等への支援制度の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

組合等への支援制度の概要
   中小企業振興条例の適用によって支援されます。

●支援の対象となる「中小企業者等」とは
 中小企業基本法に規定する中小企業者,中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体,商店街振興組合法による組合及びこれに準ずる商店街組合などです。

業 種資本金従業員事業協同組合・事業協同小組合
事業協同組合連合会
企業組合・協業組合
商工組合・商工組合連合会
商店街振興組合
商店街振興組合連合会
及びそれに準ずる商店街組合
製造・建設・運送業
その他
3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下

 ●対象となる高度化事業とその他の要件

高度化事業
   ・中小企業総合事業団資金(高度化資金)の貸付対象事業
   ・広島県中小企業高度化資金融資制度による小規模集団化事業
   ・国,県等の助成制度によらない商店街利便施設設置事業
具体的な高度化事業
   (1)高度化事業により商店街利便施設以外の施設を設置するもの
   (2)高度化事業により,街路灯・アーケード・カラー舗装・ファサード整備施設
     駐車場・物品預かり所・休憩所等の施設を設置するもの
その他の要件
   ・中小企業団体の事務所は市内にあること
   ・中小企業団体の構成員の4分の3以上のものが,その事業所を市内に有するもの
   ・高度化事業により設置する施設は市内に設置すること
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