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法人による郵送請求について

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年11月30日更新

法人が自己の権利を行使し,または自己の義務を履行するために必要がある(利害関係にある)ときは,法人から請求することができます。

請求の内容によって,必要書類等が異なります。(内容別に説明があります。)

1  住民票の写し,戸籍の附票の写し等の請求の場合

 次の必要書類をそろえて郵送してください。(項目別に説明があります。)

 【1】請求書

 【2】本人確認書類等

 【3】法人の事務所等の所在地が確認できる書類の写し

 【4】その他,請求に必要なもの

 【5】手数料

 【6】返信用封筒(返送料含む)

 ※郵送による交付請求には,処理に日数がかかります。余裕を持って請求してください。

 ※ 内容に不備があるときや必要書類が足りないときは,交付できないことがあります。

 ※ 郵送された必要書類は,原則としてお返しできません。

【1】請求書

 申請書ダウンロードにある所定の様式を利用するか,次の内容を記入してください。

  戸籍・住民票の写し等の郵送請求書(法人用)(Word)

  戸籍・住民票の写し等の郵送請求書(法人用)(PDF)

 請求書に必要な内容(すべて記入してください。)

 ● 法人の名称,代表者または支配人の名前及び主たる事務所の所在地

 ● 代表者印を押印

 ● 現に請求の任にあたっている人が代表者以外の場合は,担当者の名前

 ● 使用目的(具体的に記入してください。)

【2】本人確認書類等

 ● 現に請求の任にあたっている人が代表者の場合

 (1)代表者等の資格を証する書面の写し

 (2)本人確認書類の写し(マイナンバーカード,運転免許証,健康保険証などのコピー)  

 ● 現に請求の任にあたっている人が代表者以外の場合

 (1)社員証の写しまたは代表者からの委任状

 (2)本人確認書類の写し(マイナンバーカード,運転免許証,健康保険証などのコピー)

【3】法人の事務所等の所在地が確認できる書類の写し

 会社概要等,所在地の確認ができるもの

【4】その他,請求に必要なもの

 請求の真実性を証明するもの(契約書の写し等)

【5】手数料

 郵便定額小為替でお願いします。

【6】返信用封筒(返送料含む)

 ※ 私書箱への送付はできません。

2  戸籍謄本等の請求の場合

 次の必要書類をそろえて郵送してください。(項目別に説明があります。)

 【1】請求書

 【2】本人確認書類等

 【3】代表者等の資格を証する書面

 【4】法人の事務所等の所在地が確認できる書類の写し

 【5】その他,請求に必要なもの

 【6】手数料

 【7】返信用封筒(返送料含む)

※ 内容に不備があるときや必要書類が足りないときは,交付できないことがあります。

※ 必要書類のうち,代表者等の資格を証する書面等の原本還付を希望するときは,原本の他に,原本と相違ない旨を記載し署名または記名と押印をした謄本が必要です。なお,請求のためにのみ作成された委任状やその他の書類については,原則としてお返しできません。

【1】請求書

 申請書ダウンロードにある所定の様式を利用するか,次の内容を記入してください。

  戸籍・住民票の写し等の郵送請求書(法人用)(Word)

  戸籍・住民票の写し等の郵送請求書(法人用)(PDF)

 請求書に必要な内容(すべて記入してください。)

 ● 法人の名称,代表者または支配人の名前及び主たる事務所の所在地

 ● 代表者印を押印

 ● 現に請求の任にあたっている人が代表者以外の場合は,担当者の名前

 ● 使用目的(具体的に記入してください。) 

【2】本人確認書類等

 (1)現に請求の任にあたっている人の本人確認書類の写し(マイナンバーカード,運転免許証,健康保険証などのコピー)

 (2)現に請求の任にあたっている人が代表者以外の場合は,社員証の写しまたは代表者からの委任状

【3】代表者等の資格を証する書面

 発行日から3か月を超えないもの

【4】法人の事務所等の所在地が確認できる書類の写し

 会社概要等,所在地の確認ができるもの

【5】その他,請求に必要なもの

 請求の真実性を証明するもの
 ・契約書の写し
 ・契約者死亡に係る相続人調査の場合,死亡が確認できる住民票(除票)  等

【6】手数料

 郵便定額小為替でお願いします。

【7】返信用封筒(返送料含む)

 ※ 私書箱への送付はできません。

 

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