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住民票・戸籍の窓口で本人確認を行っています。代理人に請求を依頼する場合は委任状が必要です。

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年11月21日更新

なりすましによる不正取得や虚偽の届出を防ぎ,個人情報を保護するため,住民基本台帳法および,戸籍法の一部が改正されました。


請求者が制限されます

住民票の写しを請求できる人は,本人または同一世帯に属する人です。

戸籍の証明書を請求できる人は,戸籍に記載されている人またはその配偶者,直系の親族です。

第三者が他人の証明書を請求するには「正当な理由」が必要です。その内容が確認できる書類の提示をお願いします。


代理申請は「委任状」が必要です

証明書を必要とする本人に代わって代理人が窓口に来られる場合は,本人の作成した「委任状」(依頼者と依頼される人の住所,名前,依頼する内容を具体的に書いたもの)が必要となります。

法定代理人の申請について戸籍で確認できない場合は,資格を証明する書類が必要となります。

(例)成年被後見人のときは登記事項証明書など


PDFファイル 委任状
WORDファイル 委任状

「本人確認」できる書類が必要です

住民票の写し,戸籍の証明書の請求または住民異動届,戸籍届出などは,本人であることを確認させていただきます。

住民異動届や戸籍届出(婚姻・離婚など)は,窓口に来た人が届出の本人であると確認ができなかった場合,届出を受理したことを本人に郵便でお知らせします。

「本人確認できる書類」として認められているものは,運転免許証,住民基本台帳カード,旅券(パスポート)など公的機関が発行した写真付きのものです。健康保険証,年金証書など写真付きでないものは2点必要となる場合もあります。ご提示がない場合は,本人確認のため必要事項をお尋ねさせていただく場合があります。


リンク(本人確認書類の例示はこちら)本人確認書類の例示はこちら

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