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2018年度(平成30年度)から適用される主な市・県民税の税制改正点

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月14日更新

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を,2017年度は1,200万円(控除額230万円)に,2018年度以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げることとされました。

 ※給与所得控除上限額の変更

改正前

(~2016年度住民税)

改正前

(2017年度住民税)

改正後

(2018年度住民税~)

上限額が適用される

給与収入

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円

 ※給与収入金額から給与所得金額を求める算出表

改正前

(~2016年度住民税)

改正前

(2017年度住民税)

改正後

(2018年度住民税~)

収入金額A(円)

給与所得金額(円)

収入金額A(円)

給与所得金額(円)

収入金額A(円)

給与所得金額(円)

10,000,000

14,999,999

A×0.95-

1,700,000

10,000,000

11,999,999

A×0.95-

1,700,000

10,000,000

A-

2,200,000

15,000,000

A-

2,450,000

12,000,000

A-

2,300,000

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 健康維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている個人が,本人や本人と生計を一にする配偶者,その他親族に係る「スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品)」の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には,1万2千円を超える額(最大8万8千円)を所得控除できる特例が創設されました。(従来の医療費控除との選択適用となります。)

1 適用期間

 2018年度個人住民税から2022年度個人住民税までの5年間適用。

2 適用要件とされる健康の維持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)

 次の(1)から(5)のいずれか1つに該当する検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る)を受けていることを要件とされます。

(1)特定健康診査(メタボ健診)

(2)予防接種

(3)定期健康診断(事業主健診)

(4)健康診査(人間ドッグ)

(5)がん検診

※検診等又は予防接種に要した費用は,スイッチOTC薬控除の対象にはなりません。

 

3 「スイッチOTC薬」とは

 医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用された,薬局で購入できる市販の医薬品です。かぜ薬,胃腸薬,鼻炎薬,解熱鎮痛剤,コレステロール改善薬など約1,500種類です。

(注意)

(1)2017年1月1日以後に購入するスイッチOTC医薬品が対象となります。

(2)この特例を受ける場合には,従来の医療費控除を受けることが出来ません。

(3)この特例を受けるには,所得税の確定申告または,個人住民税の申告が必要です。

(4)申告の際には,検診等の又は予防接種を受けた「一定の取組」を明らかにする書類と,医薬品名,金額,当該医薬品がセルフメディケーション税制対象品である旨,販売店名,購入日が明記されたレシートや領収書等の保管が必要です。

現行の医療費控除とスイッチOTC薬控除の比較

従来の医療費控除

スイッチOTC薬控除

控除額

(その年に支払った医療費の総額-保険金等で補てんされる金額)-(10万円又は総所得金額等の合計額の5%のいずれか少ない額)

(その年に支払ったスイッチOTC薬の総額-保険金等で補てんされる金額)- 1万2千円

控除限度額

200万円

8万8千円

関連リンク

医療費控除(医療費控除の特例を含む)の適用を受ける際の添付書類の変更

 医療費控除又は医療費控除の特例を受ける際には,現行の領収書の添付又は提示に代えて,医療費や医薬品の明細書を添付しなければならないこととなりました。

 

※平成30年度以降の個人住民税の申告(平成29年分以降の所得税の確定申告)から適用

※経過措置として平成30年度から平成32年度の個人住民税の申告(平成29年分から平成31年分の所得税の確定申告)については,現行の医療費や医薬品購入費の領収書の添付又は提示でも適用を受けることができます。

※ただし,医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書を確定申告書の添付した際は,確定申告期限等から5年間は,税務署長から該当の領収書の提示又は提出を求められる場合があります。

※2017年分の福山市の「国民健康保険医療費のお知らせ」,「後期高齢者医療費に係る医療費のお知らせ」は,本人負担額の記載がないため,医療費控除の明細書の代わりに添付することはできません。

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