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2019年度(平成31年度)から適用される主な市・県民税の税制改正点

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月5日更新

配偶者控除および配偶者特別控除の見直し

2017年度(平成29年度)の税制改正で,配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ,配偶者控除及び配偶者特別控除の適用される納税者本人の合計所得金額に新たな所得制限を設けることとし,配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられることとなりました。

  この改正は,2019年度(平成31年度)分の市県民税から適用され,所得税においては2018年(平成30年)分から適用されます。

1 配偶者控除の改正

配偶者控除について,納税義務者に所得制限が設けられました。

 納税義務者の合計所得金額が900万円(給与収入のみの場合1,120万円)を超えると,控除額が減少していき1,000万円(給与収入のみの場合1,220万円)を超えると配偶者控除の適用を受けることができなくなります。

配偶者控除の改正

納税義務者の合計所得が1,000万円を超えると,配偶者控除の適用を受けられなくなりますが,納税義務者と生計を一にする配偶者のうち前年の合計所得金額が38万円以下の場合「同一生計配偶者」として扶養親族等の人数には含まれます。

 よって住民税の非課税判定や,配偶者の均等割の軽減,配偶者が障がいをお持ちの場合の障がい者控除の適用は行われます。

同一生計配偶者の説明

2 配偶者特別控除の改正

配偶者特別控除について控除の適用を受けられる配偶者の合計所得金額の上限が,これまでの76万円(給与収入のみの場合141万円)から123万円(給与収入のみの場合201.6万円)に引き上げられました。

 また,配偶者特別控除についても,納税義務者の合計所得金額が900万円(給与収入のみの場合1,120万円)を超えると控除額が減少していくなど,配偶者控除と同様の所得制限が設けられています。

扶養の判定について

配偶者の合計所得金額が38万円(給与収入のみの場合103万円)を超えると「同一生計配偶者」ではなくなるため,住民税の非課税判定を行うための基準人数には含まれなくなります。また,配偶者が障がいをお持ちの場合でも,配偶者の障がい者控除の適用はされませんのでご注意ください。

 

住民税の課税について

住民税は個人の所得に応じて課税されるため,配偶者の合計所得金額が35万円(給与収入のみの場合100万円)を超えると配偶者自身に住民税が課税される場合があります。

 

配偶者特別控除の改正

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