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給与支払報告書・公的年金等の支払報告書の電子データによる提出の義務化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月11日更新

 2014年(平成26年)1月1日以降,国税に提出する源泉徴収票についてe-Taxまたは光ディスク等による提出が義務付けられる者(※)については,給与支払報告書・公的年金等支払報告書の提出についても,eLTAXまたは光ディスク等により行わなければならないこととなりました。

※基準年(前々年)に国税に提出する給与等及び公的年金等に係る源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上の者

提出義務の判定例

※支払者側に電子的提出の義務がある場合,自治体への提出すべてが電子的方法による提出の対象となります。

下記は給与支払報告書の例になっていますが,公的年金等支払報告書についても同様になります。

給与支払報告書提出例