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軽自動車税種別割減免申請の郵送受付について(障がいのある方の減免)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月30日更新

軽自動車税種別割減免申請の郵送受付について(障がいのある方の減免)

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から,障がいのある方の減免についても,郵送による申請の取り扱いを開始しましたのでお知らせします。

申請受付期間

 2020年(令和2年)6月30日まで(消印有効)

 

減免の対象となる要件及び必要書類

​ 減免の対象となる要件は,つぎの3つの要件すべてを満たす場合です。

  1. 障がいの内容が別表「減免の対象となる範囲」の範囲内であること
  2. 納税義務者と運転者の関係性が,次表「納税義務者・運転者の関係性の例と各必要書類」のいずれかの例に該当すること
  3. 使用の目的が「専ら(もっぱら)本人の通学,通院,通所,生業のために使用する」ものであること

 

<納税義務者・運転者の関係性の例と各必要書類>
納税義務者 運転者 共通の必要書類 追加書類
本人
(手帳所有者)
本人
(手帳所有者)

​・減免申請書
・障がい者手帳などのコピー(すべてのページ)
・運転免許証のコピー(両面)
※押印が必要な箇所はシャチハタ不可

不要
家族 家族 不要
別居の親族 別居の親族 誓約書

本人以外
(常時介護者)

本人以外
(常時介護者)
誓約書
運行計画書

※「専ら(もっぱら)」とは,本人(障がいのある方)のために車両を使用する割合として,運行計画書の1週間のうち,50%以上記載ができることをいいます。
※「常時介護者」とは,専ら(もっぱら)障がいのある方の通院などのために,継続して日常的に運転する人のことをいいます。

 

申請方法

 前項の表「納税義務者・運転者の関係性の例と各必要書類」を参考に,減免申請書等(追加書類の提出が必要な例に該当する場合はその書類も含む)の必要事項を記入し,共通の必要書類等を添付した上で下記問い合わせ先まで郵送してください。

 

申請様式

減免申請書(白紙様式 [Wordファイル/27KB] 白紙様式 [PDFファイル/117KB]記載例 [PDFファイル/166KB]

誓 約 書(白紙様式 [Wordファイル/23KB] 白紙様式 [PDFファイル/279KB]記載例 [PDFファイル/398KB]

運行計画書(白紙様式 [Wordファイル/22KB] 白紙様式 [PDFファイル/283KB]記載例 [PDFファイル/368KB]

 

減免申請に当たっての注意事項

  • 申請の要件を満たしていない場合,申請いただいても減免できないことがあります。
  • 手帳所有者1人につき車両1台の減免が可能です。手帳を複数冊所有されている場合でも,自動車税と軽自動車税の両方について減免を申請することはできません。
  • 減免申請された場合でも納税通知書が届きますが,納付の必要はありません。また,申請する時期によっては督促状又は催告書が届く場合があります。ご了承ください。
  • すでに納税通知書で納付された方や口座振替済みの方は,減免決定後に還付します。

 

 

<別表「減免の対象となる範囲」>

 

区分

身体障がい者手帳

 

 

 

視覚障がい

1級~4級

聴覚障がい

2級及び3級

平衡機能障がい

3級

上肢不自由

1級~2級

下肢不自由

1級~6級

体幹不自由

1級~3級及び5級

乳児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(上肢機能)

1級~2級

乳児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能)

1級~6級

心臓・腎臓・肝臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸の機能障がい

1級~3級

ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障がい

1級~3級

音声機能障がい
※言語機能及び咀嚼機能の喪失は対象外

3級

(喉頭摘出による音声機能障がいに限る)

療育手帳

マルA,A

精神障がい者保健福祉手帳

1級

戦傷病者手帳

 

 

視覚障がい

特別項症~第4項症

聴覚障がい

特別項症~第4項症

平衡機能障がい

特別項症~第4項症

上肢不自由

特別項症~第3項症

下肢不自由

特別項症~第6項症

第1款症~第3款症

体幹不自由

特別項症~第6項症

第1款症~第3款症

心臓・腎臓・肝臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸の機能障がい

特別項症~第3項症

音声機能障がい

※言語機能及び咀嚼機能の喪失は対象外

特別項症~第2項症

(喉頭摘出による音声機能障がいに限る)

 

※複数か所障がいがある場合は,身体障がい者手帳に記載されている総合等級によります。
※軽自動車税種別割は,4月1日(賦課期日)時点の納税義務者に課税されるため,手帳も4月1日以前に交付を受けていることが条件です。

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