２０２４年度（令和６年度）個人住民税の特別税額控除（定額減税）について

　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するためデフレ脱却のための一時的な措置として、２０２４年度（令和６年度）課税に対し、個人の市町村民税及び道府県民税の特別税額控除（以下「定額減税」という）が実施されることとなりました。
　以下の情報は２０２４年（令和６年）４月１日現在公表されている内容となります。今後新たな情報が発表された際は随時更新します。

※所得税の定額減税等に関する情報は下のリンクよりご確認ください。

〇定額減税特設サイト（外部リンク）

〇​新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（外部リンク）

　２０２４年度（令和６年度）の個人住民税に係る合計所得金額が１，８０５万円以下の納税者
（給与収入のみの方の場合は給与収入２，０００万円以下の納税者の方）
　※納税者本人が非課税や均等割のみ課税される場合は対象となりません。

　納税者の個人住民税の税額控除後の所得割額から、以下の金額を控除します。
（控除額がその者の所得割額を超える場合は所得割額を限度とします。）　　
　なお、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）については、２０２４年度（令和６年度）の定額減税は対象外としますが、うち国内居住者については２０２５年度（令和７年度）の個人住民税の所得割額から、１万円を控除する予定です。
（１）本人　１万円
（２）控除対象配偶者（国外居住者を除く）又は扶養親族（国外居住者を除く）　　１人につき　１万円

　例：納税者、控除対象配偶者、扶養の子供2人の場合の定額減税額
　　　１万円（本人）+３人×１万円＝４万円

※控除対象配偶者又は扶養親族の判定は、原則、前年１２月３１日の現況によります。

　定額減税の額は個人住民税を納税いただく方法によって実施方法が異なります。
　※　定額減税の対象とならない方は従来と変更はありません。

　２０２４年（令和６年）６月に支払われる給与からは特別徴収は行われず、定額減税の額を控除した後の個人住民税の額を２０２４年（令和６年）７月から２０２５年（令和７年）５月までの11回に分けて徴収します。
　※　定額減税の対象とならない方は従来どおり２０２４（令和６年）６月から２０２５（令和７年）５月までの12回に分けて徴収します。

　【減税のイメージ】
　

　２０２４年（令和６年度）の個人住民税に係る第１期分の納付額から定額減税の額に相当する金額（当該金額が第１期分の納付額を超える場合には、当該第１期分の納付額に相当する額）を控除します。なお、 第１期分より控除してもなお控除しきれない部分の金額は、第２期分以降の納付額から、順次控除します。

【減税のイメージ】

　２０２４年（令和６年）１０月１日以降最初に支払を受ける公的年金等につき特別徴収をされるべき個人住民税の額（以下、各月分特別徴収税額という。）から定額減税の額に相当する金額を控除します。なお、控除額が各月分の特別徴収税額を超える場合には、各月分特別徴収税額に相当する額を控除し、控除してもなお控除しきれない部分の金額は、以降令和６年度中に特別徴収される各月分特別徴収税額から、順次控除します。

【減税のイメージ】

　次の算定の基礎となる２０２４年度（令和６年度）の所得割額は定額減税前の所得割額で計算を行うため、定額減税の影響はありません。
・ふるさと納税の特例控除額の控除限度額
・年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（２０２５年（令和７年）４月、６月、８月）