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2015年度(平成27年度)課税分から適用される市・県民税の改正点

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月10日更新

個人市・県民税の住宅借入金等特別控除の延長と拡充について

個人の市・県民税の住宅借入金等特別控除が,次とおり改正されます。

(改正前)

居住年月日控除限度額
2013年(平成25年)12月31日まで所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

(改正後)

居住年月日控除限度額

2014年(平成26年)1月1日

~3月31日まで

所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

2014年(平成26年)4月1日

~2019年(平成31年)6月30日まで

所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

※改正後の2014年(平成26年)4月1日から2019年(平成31年)6月30日までの控除限度額は,住宅の取得対価の額または費用の額に含まれる消費税額等の税率が8%(または10%)である場合に限られます。

上場株式等の譲渡所得等と配当所得に係る10%軽減税率の廃止について

上場株式等の譲渡所得等と配当所得に係る10%軽減税率の特例措置が廃止され,次のとおり徴収されます。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率

区分

2010年度(平成22年度)

~2014年度(平成26年度)

2015年度(平成27年度)以降
金融商品取引業者などを通じた譲渡等

3%(市民税1.8%,県民税1.2%)

※所得税は7%

5%(市民税3%,県民税2%)

※所得税は15%

その他

5%(市民税3%,県民税2%)

※所得税は15%

5%(市民税3%,県民税2%)

※所得税は15%

上場株式等の配当等に係る税率

2010年度(平成22年度)~2014年度(平成26年度)2015年度(平成27年度)以降

3%(市民税1.8%,県民税1.2%)

※所得税は7%

5%(市民税3%,県民税2%)

※所得税は15%

※所得税は復興特別所得税分も併せて徴収されます。