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特別徴収関係様式への法人番号等の記載について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月1日更新
 マイナンバー制度開始に伴い,2016年(平成28年)1月1日以降に提出する次の3つの特別徴収関係様式については,法人番号等の記載が必要になります。
 
  (1)市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書

  (2)退職所得分の市民税・県民税納入申告書    

  (3)給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書

 ※(1)の様式については,市のホームページからダウンロードすることができます。
 ※(2)(3)の様式について送付希望の場合は,市民税課(特別徴収担当)までご連絡く
ださい。