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2017年度(平成29年度)から適用される主な市・県民税の税制改正点

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月19日更新

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を,2017年度は1,200万円(控除額230万円)に引き下げることとされました。

 ※給与所得控除上限額の変更

現 行

(~2016年度住民税)

改正後

(2017年度住民税)

上限額が適用される

給与収入

1,500万円

1,200万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

 ※給与収入金額から給与所得金額を求める算出表

現  行

(~2016年度住民税)

改正後

(2017年度住民税)

収入金額A(円)

給与所得金額(円)

収入金額A(円)

給与所得金額(円)

10,000,000

~14,999,999

A×0.95-1,700,000

10,000,000

~11,999,999

A×0.95-1,700,000

15,000,000~

A-2,450,000

12,000,000~

A-2,300,000

給与所得者の特定支出控除の見直し

給与所得控除の上限額の引下げに伴い給与所得者の特定支出の控除の特例について,一律に,その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1に相当する金額を超える場合には,その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することとされました。

給与収入金額

適用判定の基準となる特定支出の合計額

現行

(~2016年度住民税)

改正後

(2017年度住民税~)

1,500万円以下

給与所得控除額×1/2

給与所得控除額×1/2

1,500万円超

125万円

給与所得控除額×1/2

(収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の額のうちその年中の給与所得控除の2分の1を超える部分の金額)=給与所得の金額

※ 通勤手当のうち通常必要と認められているものは,非課税とされますが,2016年1月1日より最高月15万円とされました。

金融所得課税の一体化について

これまで公社債等については,利子・譲渡・償還によって課税のしくみが異なっていましたが,税制改正により,税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう,異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から,株式等の課税方式と同一化されることとされました。
また,特定公社債等の利子及び譲渡損益ならびに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し,3年間の繰越控除ができることとされました。

1 公社債の課税方式の変更

公社債については,特定公社債等と一般公社債等に区分した上で,課税方式が変更されます。

 

特定公社債等

一般公社債等

特定公社債※1

特定公社債以外の公社債

公募公社債投資信託の受益権

私募公社債投資信託の受益権

証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権

証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権

特定目的信託の社債的受益権での公募のもの

特定目的信託の社債的受益権での私募のもの

※1特定公社債とは,国債,地方債,外国国債,外国地方債,公募公社債,上場公社債,2015年12月31日以前に発行された一定の公社債をいいます。

 

現行

(~2015年12月31日)

改正後

(2016年1月1日~)

内容

所得区分

公社債等

特定公社債等

(特定口座の利用可能)

一般公社債等

利息・利子

利子所得

源泉分離課税

(申告不要)

20%(所得税15%,住民税5%)

・利子割の課税対象

申告分離課税

20%(所得税15%,住民税5%)

・配当割の課税対象(申告すれば配当割額控除対象)

・申告不要とした場合,譲渡損失との損益通算できません。

源泉分離課税(申告不要)

20%(所得税15%,住民税5%)

売却益

譲渡損益

譲渡所得

非課税

譲渡所得として申告分離課税

20%(所得税15%,住民税5%)

・源泉徴収あり特定口座は申告不要

・確定申告により3年間損失の繰越控除が可能。

譲渡所得として申告分離課税

20%(所得税15%,住民税5%)

償還差益

雑所得

総合課税

(所得税5~45%超過累進課税,住民税10%)

〔注意〕割引債は発行時18%の源泉分離課税

(所得税18%,住民税非課税)

※所得税においては,2013年から2037年までの間に生じる所得について,確定申告や源泉徴収の際には,表中の税率とは別に2.1%の復興特別所得税が課税されます。

2 損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

「上場株式等」と「一般株式等(非上場株式等)」の間での損益通算ができなくなりました。

 2016年1月からは,次の区分による別々の分離課税制度に改組されます。

区     分

各区分内の損益通算

各区分内の繰越控除

特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税

(申告分離を選択した上場株式等の配当所得等との損益通算も可能)

できる

できる

一般公社債等及び一般株式等(非上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税

できる

できない

現行

改正後

上場株式等に係る配当所得の金額

上場株式等に係る配当所得等の金額※2

株式等に係る譲渡所得等の金額

一般株式等に係る譲渡所得等の金額

上場株式等に係る譲渡所得等の金額

※2「上場株式等に係る配当所得等の金額」は,「特定公社債等の利子等に係る利子所得の金額」及び「上場株式等の配当等に係る配当所得の金額」とされています。

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から,確定申告や市申告等において,国外居住親族について,配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障がい者控除(年少扶養含む)の適用を受ける場合は,「親族関係書類及び送金関係書類」を申告書に添付し,または申告書提出時に提示しなければならない」こととされました。

※給与等の年末調整や公的年金受給者が,国外居住親族(年少扶養含む)に係る「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付又は提示している場合は除く。

1 親族関係書類とは

次の(1)又は,(2)の書類で,当該国外居住親族が申告者の親族であることを証するもの
(1) 国外居住親族が日本人の場合
戸籍の附票の写し,その他,国又は地方公共団体発行の書類及び旅券の写し
(2) 国外居住親族が外国人の場合
外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(名前・生年月日・住所の記載があるものに限る)

2 送金関係書類とは

その年における次の(1)又は,(2)の書類で国外扶養親族の生活費・教育費に充てるための支払が,必要の都度行われたことを明らかにするものをいいます。
(1) 金融機関の書類または,その写しで,その金融機関が行う為替取引によりその申告者からその国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
(2) クレジットカード発行会社の書類又はその写しで,そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその申告者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

なお,これらの書類が外国語で作成されている場合は,日本語で訳されたものが必要です。

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の延長について

住宅ローン減税措置について,適用期限を2021年12月31日まで2年半延長となりました。

居住年月日

控除限度額

2014年(平成26年)1月1日

~3月31日まで

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高97,500円)

2014年(平成26年)4月1日

~2019年(平成31年)6月30日まで

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高136,500円)

                      

(延長後)

2014年(平成26年)4月1日

~2021年(平成33年)12月31日まで

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高136,500円)

※2014年(平成26年)4月1日からの控除限度額は,住宅の取得対価の額,又は費用の額に含まれる消費税額等の税率が8%(又は10%)である場合に限られます。それ以外は従前の控除限度額によります。