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2014年度(平成26年度)課税分から適用される市・県民税の改正点

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月17日更新

個人市・県民税の均等割の改正について

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に伴い,2014年度から2023年度の10年間,市民税と県民税の均等割についてそれぞれ500円加算した額となります。

個人市・県民税均等割の税率                             

均等割

改正前

改正後

市民税

3,000円

3,500円

県民税

1,500円

2,000円

合計

4,500円

5,500円

※県民税均等割には,ひろしまの森づくり県民税500円が含まれています

給与所得控除額について

 その年中の給与等の収入金額が1500万円を超える場合の給与所得控除額について,245万円の上限が設けられます。

(改正前)

給与等の収入金額(A)

給与所得控除額

10,000,000円超

(A)×5%+1,700,000円

(改正後)

給与等の収入金額(A)

給与所得控除額

10,000,000円超~15,000,000円以下

(A)×5%+1,700,000円

15,000,000円超

2,450,000円(上限)

ふるさと寄附金に係る税額控除について

 2013年から2037年まで復興特別所得税が課税されることに伴い,所得税で寄附金控除の適用を受けた場合には,所得税額を課税標準とする復興特別所得税額分も軽減されることになります。そのため,「ふるさと寄附金」に係る個人市・県民税の寄附金税額控除については,復興特別所得税(2.1%)分に対応する率を減ずる調整が行われます。

 

ふるさと寄附金税額控除の計算方法

寄附金控除額=基本控除額(※1)+特例控除額(※2)

※1 基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%

ただし,寄附金額は総所得金額等の30%が上限となります。

※2 (改正前) 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×{90%-(0~40%の所得税の税率)}    

⇒(改正後) 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×{90%-(0~40%の所得税の税率)

×1.021}

ただし,特例控除額は個人住民税の所得割額(調整控除後)の10%が上限となります。

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の市・県民税申告の手続きについて

 公的年金等に係る所得のみの人が,年金保険者へ提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載をすることで「寡婦(寡夫)」控除を受けることができるようになります。

 ただし,扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり,扶養控除申告書を提出しなかった場合に「寡婦(寡夫)」控除を受けるためには,今までどおり確定申告または市・県民税申告が必要です。