長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置について

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年4月1日更新

2026年（令和8年）3月31日までに新築された長期優良住宅は、申告することにより固定資産税が減額されます。（土砂災害特別警戒区域等に建築された一定の住宅を除く。また、「新築住宅に対する減額措置」との重複適用はありません。）

適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が延床面積の２分の１以上のもの。）
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅であること。
住宅（賃貸住宅を含む）の床面積が50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。

減額される範囲

　新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。
　なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。