指定申請等に係る事前協議について

印刷用ページを表示する　掲載日：2021年4月1日更新

指定申請等に係る事前協議について

１　事前協議について

　指定障がい福祉サービス事業等を行うには，事前協議が必要です。事前協議は予約制で行っています。４か月前までには事前協議書等を提出していただく必要がありますので，日程に余裕をもって手続きをしてください。　
　協議にあたってはあらかじめ電話連絡のうえ，事業を実施する当事者が必ずお越しください（電話連絡のない場合やコンサルタントのみの協議は，原則お受けしません）。
　なお，事前協議が６か月を越える場合は，計画の取下げをお願いしています（熟度の高い計画の提出をお願いします）。
　※　電話予約の際にお伝えいただきたいこと。
　　　来るの要件　希望日及び時間　事業を実施する法人名（または事業所名）　　
　　来る者の名前及び事業者（法人）との関係　連絡先の電話番号

　　　　事業者指定の流れ [PDFファイル／28KB]

２　事前協議が必要な事業

　　　原則，本市が指定するすべての事業

３　事前協議が必要な場合

内容	具体例等
新規事業所の開設
事業の追加	多機能型の事業追加
定員の変更	定員の増加，共同生活援助事業における共同生活住居の追加
大幅な事業内容の変更	就労継続支援事業における生産活動内容の大幅な変更
移転	事業所の移転
建物の構造・設備の変更	建物の改修，既存施設のスペースや設備の変更

４　事前協議に必要な書類

・事前協議提出書類一覧表（Excel [Excelファイル／15KB]/PDF [PDFファイル／107KB]）

・ご存知ですか？職場における労働衛生基準が変わりました [PDFファイル／876KB]（必ずご覧ください）

様式
事前協議書（様式第１号）	Word [Wordファイル／49KB]/PDF [PDFファイル／124KB]
事業計画書（様式第２号）	Excel [Excelファイル／141KB]/PDF [PDFファイル／457KB]
職員の勤務体制及び勤務形態一覧表（様式第３号）	Excel [Excelファイル／40KB]/PDF [PDFファイル／114KB]
管理者及びサービス管理責任者等の経歴書（様式第４号）	Excel [Excelファイル／13KB]/PDF [PDFファイル／60KB]
収支予算書（参考様式）※任意様式での提出可	Excel [Excelファイル／18KB]/PDF [PDFファイル／241KB]