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指定申請等に係る事前協議について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月18日更新

指定申請等に係る事前協議について

 

1 事前協議について

 指定障がい福祉サービス事業等を行うには,事前協議が必要です。事前協議は予約制で行っていますので,概ね3月前を目安として,日程に余裕をもって手続きをしてください。 
 協議にあたってはあらかじめ電話連絡のうえ,事業を実施する当事者が必ずお越しください(電話連絡のない場合やコンサルタントのみの協議は,原則お受けしません)。
 なお,事前協議が6月を越える場合は,計画の取下げをお願いしています(熟度の高い計画の提出をお願いします)。
 ※ 電話予約の際にお伝えいただきたいこと。
    来庁の要件 希望日及び時間 事業を実施する法人名(又は事業所名)と来庁者の名前 
     事業者(法人)との関係 連絡先の電話番号

    事業者指定の流れ [PDFファイル/60KB]

2 事前協議が必要な事業

   本市が指定するすべての事業

3 事前協議が必要な場合

  
内容具体例等
新規事業所の開設(移転・大幅な事業内容変更を含む)新設・移転・定員変更を伴わない諸室(事務室や作業室など)の追加
事業の追加多機能型の事業追加
定員の変更定員の増・共同生活援助事業における共同生活住居(サテライト住居)の追加
建物の構造・設備の変更既存施設のスペースや設備の変更
  
  

4 事前協議に必要な書類

  ・事前協議書(Word [Wordファイル/46KB]/PDF [PDFファイル/123KB]
  ・事業計画書(様式第2号)※最初の協議時は当初シートを使用すること。

   (Excel [Excelファイル/96KB]/PDF [PDFファイル/453KB]/記入例 [PDFファイル/854KB]

  ・組織体制図(任意様式)
  ・職員の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)(Excel [Excelファイル/40KB]/PDF [PDFファイル/116KB]
  ・管理者及びサービス管理責任者等の経歴書(参考様式2)(Excel [Excelファイル/49KB]/PDF [PDFファイル/75KB]
  ・収支予算書(任意様式)(Excel [Excelファイル/18KB]/PDF [PDFファイル/237KB]
  (注)・月別の収支予算書(開始予定月から24月分)を作成してください。
     ・就労継続支援事業等※1で生産活動を行う場合は,当該生産活動の収益から当該生産活動に必要な経費を除いた額が,原則利用者の賃金又は工賃となりますので,訓練等給付費や管理者等の職員給与と会計上分けてお示しください。  

※就労継続支援事業等※1で生産活動を行う場合の追加書類
  ・事業所で行う予定の事業の作業量積算根拠(任意様式)
   1日に何人で何時間作業を行えば,どの程度完成するのかが分かるようにしてください。
  ・事業所で行う予定の事業が請負の場合は,請負契約書のひな型(任意様式) 
   請負単価を示すとともに,請負内容や成果物が具体的に分かるようにしてください。
  ・作業工程表(任意様式)
   作業の工程について,作業をどのような手順で行うのかを文章や写真により,分かりやすく詳細に記載してください。
※1 就労継続支援事業等…生活介護(生産活動を行う場合),就労移行支援,就労継続支援

※児童発達支援・放課後等デイサービスを行う場合の追加書類
  ・事業所の位置する小学校区の児童数等(任意様式)

5 協議を取り下げる場合に必要な書類

  ・取下書(Word [Wordファイル/36KB]/PDF [PDFファイル/72KB])

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