成年年齢の引き下げについて　～消費者トラブルにあわないために～

  成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正が施行されるのは、２年後の２０２２年４月からです。

　現在、２０歳未満の未成年者には未成年者契約の取消権が認められているため、悪質業者が２０歳未満の若者への取引を控えている傾向があります。

　しかし、成年年齢が１８歳に引き下げられると、今後は、１８歳になった時点でターゲットとして取引を持ち掛けられ、若者の消費者被害が一層増加する心配があります。

　最近では、ＳＮＳなどを利用した顔が見えない相手との取引が急増しており、取引の複雑化や、海外との取引の増加などにより、被害回復が困難な場合も少なくありません。

　成人したばかりの若者が被害にあわないよう、消費者教育の充実や、被害にあってしまった時の救済手段の準備が必要となります。　

　消費生活センターでは、さまざまな消費者トラブルなどの相談を受けています。

　お気軽にご相談ください。