ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 担当部署で探す > 上下水道総務課 > 下水道事業広域化・共同化について

本文

下水道事業広域化・共同化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月29日更新

 将来にわたって持続可能な下水道システムを構築するため,2019年(平成31年)4月に,県において「広島県下水道広域化・共同化検討会」が設置され,県・市町が管理・運営している下水道事業の広域化・共同化の具体化に向けた検討をしています。

1 経 緯
○ 県内下水道事業は,汚水処理の早期普及に向けて,未普及地域の整備に取り組む一方,今後,施設の老朽化に伴う更新費用の増加や人口減少等に伴う使用料収入の減少などが見込まれ,経営環境が厳しさを増す中,効率的な事業運営がより一層求められています。
○ こうした中,広域的な観点から,市町の枠を超えた施設や維持管理の広域化・共同化に取り組むことは,持続可能な事業運営を確保する上で有効な取組です。
○ また,国からは,広島県汚水適正処理構想に基づいた「広域化・共同化計画」を策定するよう要請されています。
○ このため,2019年(平成31 年)4 月に県内の全市町と県で構成する検討会を設置し,検討をしています。

2 検討体制
【検討会】
 ■構成員 市町:23市町の下水道担当部局長等
         県:関係部長等
【幹事会】
 ■構成員 市町:23市町の下水道担当課長等
       県:関係課長

3 取組の方向性
○ 更なる施設の広域化に取り組み,更新費用の抑制や施設利用率の向上を図る。
○ 維持管理の共同化やデジタル技術の活用などにより,更なる業務の効率化,維持管理の抑制を図る。
○ 適切な使用料収入の確保やアセットマネジメントの実施により,経営の安定化や資産管理の適正化を図る。

4 検討日程
〇 2019年(平成31年)4月から2年程度で検討を行い,「広域化・共同化計画」をとりまとめる予定となっています。