ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 担当部署で探す > 上下水道総務課 > 水道・下水道事業広域化

本文

水道・下水道事業広域化

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月21日更新

  将来にわたって安心・安全な水を適切な料金で安定供給できる水道システムを構築するため,2018年(平成30年)4月から,本市を含む県内の市町と県で構成する「広島県水道広域連携協議会」において,広域連携の具体化に向けて検討をしています。

 1 経 緯

〇広島県内の水道事業は,人口減少等に伴う給水収益の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増加などにより,経営環境の悪化が見込まれています。
〇水道事業の持続性を確保するためには,経営・運営基盤の強化は喫緊の課題であり,その解決に当たって「広域連携」は有効な手段の一つとされています。
〇こうした認識のもと,広島県において2016年(平成28年)10月から検討を始め,2018年(平成30年)1月に「広島県水道広域連携案」が策定されました。
〇これを踏まえ,2018年(平成30年)4月に市町と県で構成する「広島県水道広域連携協議会」が設置され,水道事業の広域連携の具体化に向けた検討が始まったところです。

2 検討体制

○広島県水道広域連携協議会
構成員 市町:21市町の水道担当部局長等※広島市が給水する府中町,坂町を除く市町         
            県 :関係局長(地域政策局,健康福祉局,企業局)

■調整会議 広域連携の具体的な取組の検討
構成員  市町:21市町の水道担当課長等
      県 :関係課長   

3 検討事項

○施設の最適化,維持管理の最適化
○経営分析及び収支の将来推計
○広域連携による市町ごとの効果 
○組織体制の最適化
○ロードマップ 等

4 検討日程

 2018年(平成30年)4月から2年程度で検討を行い,広島県水道広域連携計画(仮称)を策定する予定となっています。

5 その他

 下水道事業についても,2019年(平成31年)4月に「広島県下水道事業広域化・共同化検討会」を設置し,下水道事業を運営する県及び市町が共同して,広域化・共同化に向けた検討・協議を行うこととしています。

備後圏域(6市2町)連携

 備後圏域の連携中枢都市である福山市は,備後圏域6市2町と観光,医療,福祉をはじめとし,幅広い分野で連携を行うこととしています。
 一方で,上下水道事業においては,国から事業体等に対して「新水道ビジョン」や「新下水道ビジョン」などにより,広域化・官民連携を推進するよう要請されている状況です。
 こうした中,広島県が中心となり水道事業の広域連携について検討しているところですが,より実現性がある備後圏域の枠組みの中で学官連携により広域化・官民連携を進めていく必要があるため勉強会を開催することとし,2016年度(平成28年度)から開催しています。

 1 勉強会への参加団体
〇備後圏域6市2町
  三原市,尾道市,福山市,府中市,世羅町,神石高原町,笠岡市,井原市
〇福山市立大学  堤 行彦 都市経営学部教授(学部長),堤ゼミ学生
〇広島県企業局

2 開催実績

 ・2016年度(平成28年度)から毎年度4回開催し,これまで12回開催しています。

3 主な取組

〇講演会の開催
・2017年(平成29年)8月9日
   講師:滝沢 智  東京大学大学院教授
   演題:「水道法改正と水道事業の経営改善」

・2018年(平成30年)8月31日
   講師:宮崎正信  前厚生労働省水道課長
   演題:「水道行政の現状と課題」

〇合同研修の実施
・技術系研修や事務系研修,水質管理研修を実施しています。

〇災害等に係る連携
・「水道事業における災害発生時の相互応援に関する覚書」を6市2町間で締結し,災害等に係る応急給水や漏水事故時の資機材の提供等,災害時の連携を図っています。
・福山市上下水道局総合防災訓練において,6市2町が連携し,情報伝達訓練や応急給水訓練,応急復旧訓練などを実施しています。

4 今後の方針

 引き続き,備後圏域6市2町と福山市立大学が連携して勉強会を開催し,広域化・官民連携を基本とした経営健全化に向けた取組ができるよう検討・協議していきます。