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第2次福山市上下水道事業経営審議会

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月21日更新

 近年,1戸当たりの使用水量が減少するなど,水需要構造が大きく変化してきており,現行の料金制度のままでは,安定した水道料金・下水道使用料収入の確保が難しくなり,今後の事業経営に大きく影響を与える可能性が高いことが見込まれます。
 このため,今後の水道料金及び下水道使用料のあり方について,「独立採算の原則」「受益者負担の原則」「負担の公平性の確保」の観点や将来的な水需要の動向などを踏まえた整理を行っていく必要があることから,第2次福山市上下水道事業経営審議会を開催し,審議していただきました。

《審議会の開催状況及び答申》

 2018年(平成30年)3月20日に開催した第1回審議会において,「水道料金及び下水道使用料のあり方について」諮問し,2019年(平成31年)3月28日に答申を頂きました。この間,審議会を4回,部会を2回開催し,論点を(1)「用途別から口径別への移行」,(2)「基本料金と従量料金の割合」,(3)「段階別従量料金の累進度」及び(4)「資産維持費」の4項目に絞り議論していただきました。

 〔答申内容〕

(1)本市は,用途別料金体系(一般用・公衆浴場用・臨時用)であり,一般用の基本料金は大口使用者も小口使用者も同額であるため,負担の公平性と料金体系の明確性が確保できる口径別料金体系への移行を検討する必要がある。

(2)今後の経営の安定性を確保するためには,料金収入に占める基本料金の割合を高めるなど,基本料金と従量料金の配分について見直す必要がある。

(3)人口減少等による水需要の減少にも対応するため,従量料金の累進度を緩和するなど,経済状況や使用水量の増減に大きく影響されない料金制度に見直すことを検討する必要がある。

(4)管路及び施設の耐震化や企業債の償還等に必要な内部留保資金を確保するため,新たに資産維持費を総括原価へ算入する検討が必要である。

 この答申を受け,水道料金・下水道使用料の体系や資産維持費など,本市の料金・使用料が最適なものとなるよう精力的に検討し,今後の事業経営に生かしていきたいと考えています。

答申受理

答申書を受理する渡邉上下水道事業管理者(左端)