ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 担当部署で探す > 税制課 > 建築後使用されたことのないもの(建売住宅・マンション)

本文

建築後使用されたことのないもの(建売住宅・マンション)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月9日更新

該当家屋要件・必要書類・記載例

  要件 

1 取得してから1年以内の申請であること。
2 延床面積が50平方メートル以上あること。
3 延床面積の90パーセントを超える部分が自己の居住用の住宅であること。
4 未使用の家屋であること。
5 区分建物の場合は,耐火建築物,準耐火建築物または低層集合住宅であること。

必要書類 

1 窓口に手続きに来られる人の身分証明書 (運転免許証,健康保険証,国家資格証,補助者証など)
2 住宅用家屋証明申請書 2部
3 家屋未使用証明書
4 次の(1)~(3)のいずれか
  (1)登記完了証(電子申請)
  (2)登記完了証(書面申請)+登記申請書の写し
    ※登記完了証(書面申請)には,申請人の情報と建築年月日の記載がないため,
      登記申請書の写しが必要ですl
  (3)登記(全部)事項証明書   
5 建築確認済証(間取りのわかる図面添付)
6 原因証書(売買契約書,売渡・譲渡証書,登記原因証明情報など)
7 住民票※住民票をまだ新住所へ変更していない場合は,現在の住民票に加え居住申立書及び添付書類も必要です。(詳しくは【様式】の「居住申立書及び添付書類」をご覧ください。)
8 特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合は,認定申請書の副本及び認定通知書 
※4から8は確認後,返却します。(4から7は写しでも可。ただし,8の認定通知書は原本が必要です)
 参考:認定通知書の原本確認について(国土交通省からの通知) [PDFファイル/42KB]

記載例

PDF(98KB)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)