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福山市内に事務所などがない法人が指定申請をする場合

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年9月2日更新

福山市内に事務所などがない法人が指定申請をする場合

福山市内に事務所などがない法人が指定申請をする場合の添付書類は次のとおりです。 

1.所得税法第78条第2項第3号に規定する寄附金を受け入れる特定公益増進法人及び租税特別措置法第41条の18の3の規定する特定寄附金を受け入れる認定特定非営利活動法人に該当する場合 

(1)定款または寄附行為 

(2)寄附金指定申請の日を含む事業年度の収支予算書 

(3)寄附金指定申請の日を含む事業年度開始の日前1年以内に開始する事業年度の収支決算書 

(4)福山市における過去2年以内の活動実績を証する書類及び今後2年以内の活動予定を記載した書類 

※申請の対象となる寄附金を,次のアからカの法人が受け入れる場合は,上記(1)から(4)までの書類に加えて,次の書類が必要となります。

ア.所得税法施行令第217条第1項第1号の2に掲げる地方独立行政法人

総務大臣または都道府県知事の許可を受けたことを証する書類の写し

イ.所得税法施行令第217条第1項第3号に掲げる公益社団法人及び公益財団法人

・内閣総理大臣または都道府県知事の認定を受けたことを証する書類の写し

・登記事項証明書

ウ.所得税法施行令第217条第1項第4号に掲げる学校法

所轄庁の認可を受けたことを証する書類の写し

エ.所得税法施行令第217条第1項第5号に掲げる社会福祉法人

登記事項証明書

オ.所得税法施行令第217条第1項第6号に掲げる更生保護法人

登記事項証明書

カ.租税特別措置法第41条の18の3の規定により特定寄附金とみなされる認定特定非営利活動法人

国税庁長官の認定を受けたことを証する書類の写し

2. 1以外の法人に該当する場合

次の(1),(2)のいずれの法人に該当するかで添付書類が異なります。

(1)所得税法第78条第2項第2号に規定する財務大臣が指定した寄附金を受け入れる法人

・財務大臣の指定を受けたことを証する書類の写し 

・寄附金の使途を記載した書類

・寄附金の募集の目的及び目標額並びにその募集区域及び対象を記載した書類

・福山市における過去2年以内の活動実績を証する書類及び今後2年以内の活動予定を記載した書類

(2)所得税法等の一部を改正する法律附則第55条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項の規定により特定寄附金とみなされる特定地域雇用等促進法人  

・特定地域雇用等促進法人に該当することを証する書類の写し(認定地域再生計画の区域の記載のあるものに限る。)

・福山市における過去2年以内の活動実績を証する書類及び今後2年以内の活動予定を記載した書類