2　前項の規定により暫定級を決定する場合において、同項第3号及び第4号に規定する職員については、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、従前と同一の職務の級にとどまらせ、又は従前と同等と認められる職務の級に決定することができる。

3　新たに暫定級の決定を受けた職員の号給は、その者が暫定級の決定を受けた日の前日に受けていた給料月額と同じ額(同じ額の号給がないときは当該給料月額の直近上位の額の号給。以下「対応号給」という。)の号給とする。ただし、職務の内容により、その者と同等の資格等を有する他の職員との均衡上必要があるときは、対応号給の1号給上位の号給の給料月額に決定することができる。

4　条例第6条の規定により新たに給料月額を決定する場合は、その者が決定する日の前日に受けていた給料月額と同じ額(同じ額の給料月額がないときは直近上位の給料月額。以下「対応する給料月額」という。)の給料月額とする。

5　前各項に定めるもののほか、暫定級及び号給又は給料月額の決定に関し必要な基準は、別に市長が定める。

2　任命権者は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず市長の承認を得て別に給料の支給日を定めることができる。

3　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前に退職した職員の給料は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によってその際に支給する。

4　職員が給与期間の中途においてその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、日割計算によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月における給料月額からその者が従前所属していた給料の支給義務者においてすでに支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。この場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、給料の支給日に支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際に給料を支給する。

5　職員が給与期間の中途においてその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合において、前項の規定により給料を支給することが著しく困難な場合には、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において、その者がその月に受ける給料を支給することができる。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、公益的法人等派遣条例第2条第1項又は外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業をし、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、又は配偶者同行休業をしている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項に掲げる者が給与を受ける順位は、前項各号の順位により第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　給与を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

2　前項に規定する職に対する給料の調整額は、別表第6の勤務場所及び職員の欄の区分に応じてそれぞれ同表の給料の調整額の欄に定める額(短時間勤務職員(条例第6条の2に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)にあってはその額に福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

2　条例第9条の3第1項第1号に規定する職員の職は、医療職給料表の適用を受けるべき職員の職でこども発達支援センター及び保健所に置かれるものとする。

3　条例第9条の3第1項第2号に規定する職員の職は、一般職給料表の適用を受ける職員の職で獣医学に関する専門的知識を必要とすると市長が認めるものとする。

2　前条第2項の職に新たに採用された職員のうち、採用の日前に条例第9条の3に規定する初任給調整手当、福山市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成15年条例第3号。以下「特勤条例」という。)による改正前の福山市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和41年条例第119号)第12条第1項第1号若しくは第14条第1項第1号に規定する研究手当又は福山市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成26年条例第76号)第4条に規定する初任給調整手当の支給を受けていた期間があるものに対する別表第4の適用については、当該期間を同表の期間の区分欄に掲げる期間に算入する。

3　前条第3項の職に新たに採用された職員のうち、職員以外の地方公務員又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する者(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が、引き続いて職員となった場合の別表第4の適用については、その職員以外の地方公務員等としての在職期間(前条第3項の職に相当する職に在職した期間に限る。)及び職員が福山市職員退職手当支給条例(昭和41年条例第120号)第17条の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等になり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間(同項の職に相当する職に在職した期間に限る。)を同表の期間の区分欄に掲げる期間に算入する。

2　職員で次に掲げる場合に該当し、給料を減額されるときにも初任給調整手当は減額しない。

3　職員が地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、又は同法第29条第1項の規定により停職にされたときは、その期間中初任給調整手当は支給しない。

2　条例附則第20項の規定の適用を受ける職員に対する前項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

3　前2項に定める手当は、職員がその職にある期間に限り支給する。ただし、休暇、欠勤その他の理由により勤務しない日数が1か月につき10日を超える場合(公務上の負傷若しくは疾病、地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(外国派遣条例第3条第1項に規定する派遣職員(以下「外国派遣職員」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。)又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)若しくは公益的法人等派遣条例第12条第1号に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。第46条第8項第3号において同じ。)は支給することができない。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を記録するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し、扶養の事実等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

2　前項の受給者の順位は、当該者間の協議によって定めた場合にはその当事者の連署をもって、家庭裁判所の定めるところによった場合には家庭裁判所の証明を添えて(同順位なるときはその旨)任命権者に届け出なければならない。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際に支給するものとする。

2　条例第12条の2第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　条例第12条の2第2項及び第12条の3の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。条例第16条第2項から第5項まで、第21条、第25条第4項及び第5項並びに第26条第2項及び第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

5　第6条の規定により給料を半額に減ずるときは、地域手当(給料の月額に係るものに限る。)についても、同様とする。

2　条例第12条の3の2の規則で定める割合は、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める割合とする。

2　前条に定める場合を除き、職員が住宅を借り受けた者とその借受けに係る住宅を共同して使用している場合には、家賃の一部を事実上負担している場合においても、条例第12条の4第1項に規定する家賃には含まれないものとする。

3　職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合には、自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した場合における自己の居住部分に係る家賃に相当する額を条例第12条の4第2項に規定する当該職員が支払っている家賃の額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするにあたっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その額を記録するものとする。条例第12条の4第3項の職員の支給額についても、同様とする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際に支給するものとする。

2　条例第13条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は前項第2号に掲げる変更により条例第13条第1項の職員でなくなった場合には前項の例により届け出なければならない。

2　条例第13条第1項第1号に規定する「交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号のいずれかに該当する職員で任命権者が交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第13条第4項の規則で定める額は、前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、市長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額

3　条例第13条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当するものに限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第29条の規定により停職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項若しくは外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、教育公務員特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、又は配偶者同行休業をした場合であって、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなったときは、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第13条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第13条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項の所定の単身赴任手当支給原簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際に支給するものとする。

2　職員が、休暇、欠勤その他の理由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなるときは、その月の特地勤務手当は支給しない。

3　職員が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その期間中特地勤務手当は支給しない。

2　条例第17条第3項の規則で定める時間は、祝日法による休日等及び年末年始の休日等(以下「休日」と総称する。)が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週に勤務時間規則第3条第2項に規定する週休日の振替等により勤務時間が割り振られたときにおいて、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務をした時間数に相当する時間(短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員については、割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合にあっては38時間45分から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に当該休日勤務をした時間を加えた時間数に相当する時間)とする。

3　条例第17条第3項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合とする。

2　常時出張を必要とする用務で市長が定めるもののために旅行する職員に対する前項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「当該旅行に係る公務を終了して在勤庁に帰庁した後」とあるのは「当該旅行に係る用務を終了する前後に」と読み替えて適用することができる。

2　勤務時間条例第10条の規定の適用により休日に勤務した職員で、同条第1項に規定する代休日を指定されたものには、当該休日の勤務時間に対し、条例第21条に規定する勤務時間当たりの給与額に第33条第3項で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3　職員があらかじめ割り振られたその日の勤務時間を超えて勤務した場合において、その部分の勤務に対しては時間外勤務手当を支給する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　宿日直手当は、その月分の翌月の給料の支給日に支給する。

2　条例第22条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　条例第22条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした別表第1の管理職手当を支給する職員の欄に掲げる職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第25条第5項(条例第26条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の一般職給料表以外の各給料表の適用を受ける職員で規則で定めるものは、別表第2の職員欄に掲げる職員とする。

3　条例第25条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員の欄に掲げる職員の区分とし、同項の規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合の欄に定める割合とする。

4　期末手当の支給の基礎となる職員の在職期間は、前年の12月2日、その年の3月2日又は6月2日からその年の基準日までの間においてそれぞれ職員として在職した期間のうち、次に掲げる期間を除く期間を30日をもって1月として算出した月数によるものとする。

5　基準日前3月(基準日が12月1日であるときは、6月)以内の期間において、特別職に属する常勤の職員が条例の適用を受ける職員になった場合及び国若しくは他の地方公共団体の職員又は退職派遣者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合において、その者に対して期末手当を支給するときは、その者がその期間内においてそれらの職員として在職した期間は条例の適用を受ける職員として在職した期間とみなしてこれを通算することができるものとする。

6　期末手当の支給日は3月20日、6月30日及び12月20日(これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。ただし、任命権者は、特別の事情により、これにより難いと認めるときは、市長の承認を得て別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。

2　条例第16条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号から第4号までに掲げる職員とする。

2　特別職に属する常勤の職員又は国若しくは他の地方公共団体の職員が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　条例第25条の3第2項の規定による協議は、別記様式第1による協議書によってしなければならない。

4　条例第25条の3第3項の文書の様式は、別記様式第2のとおりとする。

5　条例第25条の3第5項(条例第16条第7項及び第26条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。

6　一時差止処分をした者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

7　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

8　前項の書面の様式は、別記様式第3のとおりとする。

9　条例第25条の3第8項(条例第16条第7項及び第26条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

10　処分説明書の様式は、別記様式第4のとおりとする。

11　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

12　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　勤勉手当の額は、条例第26条第2項前段の勤勉手当基礎額にその職員の勤務成績による割合(次項から第6項までにおいて「成績率」という。)と勤務期間による割合とを乗じて得た額とする。

3　職員の成績率は、当該職員の人事評価の結果に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合(第1号エ並びに第2号ア及びウにあっては、これらの規定に定める割合の範囲内において、市長が定める割合)とする。

4　前項の場合において、職員の成績率を同項第1号エ及び第2号ウに該当するものとして定める場合には、当分の間、市長が別に定めるところによるものとする。

5　第3項第1号ア及びイに掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が別に定める。

6　第3項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が別に定める。

7　第2項の勤務期間による割合は、次の表に定めるところによるものとする。

8　前項に規定する勤務期間は、前年の12月2日又はその年の6月2日からその年の6月1日又は12月1日までの間におけるその者の在職期間のうち次に掲げる期間及びこれに準ずる期間を除く期間を30日をもって1月として算出した月数によるものとする。

9　条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第44条第5項の規定を準用する。

10　勤勉手当の支給日は6月30日及び12月20日(これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。ただし、任命権者は、特別の事情により、これにより難いと認めるときは、市長の承認を得て別に勤勉手当の支給日を定めることができるものとする。

2　第6条の規定により給料を半額に減じるときは、教職調整額についても、同様とする。

3　前2項の教育調整額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　条例附則第20項の規定の適用を受ける職員に対する前項の規定の適用については、当分の間、同項中「別表第3に掲げる額」とあるのは、「別表第3に掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

3　義務教育等教員特別手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　災害派遣手当の支給の対象となる期間は、派遣を受けた職員が本市に到着した日から本市を出発する日の前日までとする。

3　災害派遣手当は、その月の給料の支給日から翌月の給料の支給日の前日までの期間に係るものを翌月の給料の支給日に支給する。ただし、当該期間の中途において滞在する期間が満了した職員については、当該滞在期間満了後速やかに支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(給与の決定等に関する経過措置)

2　この規則施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに従前の福山市又は従前の松永市(以下「合併関係団体」という。)が従前の福山市一般職員の給与に関する規則(昭和26年福山市規則第5号)又は従前の職員の給与に関する規則(昭和33年松永市規則第12号)(以下「合併関係団体の規則」という。)に基づいてなされた職員の給与の決定及び職員の給与に関する手続は、この規則に基づいてなされたものとみなす。

(結核性疾患等により執務しない職員の経過措置)

3　施行日の前日まで結核性疾患又はその他の傷病(以下「結核性疾患等」という。)のため引き続いて執務していなかった合併関係団体の職員で引き続き職員となり施行日以後同様の状態にある者の結核性疾患等により執務しなかった期間(以下「執務しない期間」という。)は、第6条の規定によるその者の執務しない期間として経過したものとみなす。

(勤勉手当の計算の基礎となる勤務期間の通算)

4　施行日の前日において合併関係団体の職員であった者で引き続き職員となった者の合併関係団体の規則に基づく勤勉手当の計算の基礎となるべき勤務期間は第46条第2項の勤務期間に通算する。

(期末手当及び勤勉手当の経過措置)

5　第44条及び第46条の規定の昭和41年6月1日における適用については、第44条第3項中、「6月以内」とあるのは、「5箇月17日以内」と、第46条第5項中「同条第2号の場合にあっては、」とあるのは「附則別表に掲げる場合にあっては、」とする。

(休職者に支給する期末手当の在職期間の経過措置)

6　施行日の前日において従前の松永市職員の給与に関する条例(昭和29年松永市条例第35号)第21条第3項の規定によって休職者の給与を受けていた者が引き続いて職員となり、施行日において、福山市一般職員の給与に関する条例(昭和41年条例第115号。以下「条例」という。)第16条第3項の規定によって休職者の給与を受けることとなった職員に対する第44条第2項第1号の規定の適用については、同項第1号中「休職を命ぜられていた期間については、その2分の1の」とあるのは、「休職(条例第16条第2項の規定による休職を除く。)を命ぜられていた」とする。

(休職者の給与を受けている職員の勤勉手当の経過措置)

7　施行日の前日において従前の松永市職員の給与に関する条例第21条第2項及び第3項の規定によって休職者の給与を受けていた者が引き続いて職員となり施行日において条例第16条第2項及び第3項の規定によって休職者の給与を受けることとなった職員に対する第46条第1項の規定の適用については、同項中「条例第16条第1項の規定による休職を除く。以下本条及び第47条において同じ。)」とあるのは、「条例第16条第1項から第3項までの規定による休職を除く。以下本条において同じ。)」とする。

(昭和49年度に限り支給する期末手当)

8　福山市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和49年条例第62号)による改正後の福山市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第12項の市長が定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

9　第44条及び第45条の規定は、改正後の条例附則第13項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において、第44条中「期末手当の支給基準日前3月(基準日が12月1日であるときは、6月)以内の期間」とあるのは、「昭和49年3月2日から施行日までの間」とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額)

10　福山市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第67号。以下「昭和49年条例第67号」という。)附則第2項に規定する職員の昭和49年4月1日における給料月額は、同日におけるその者の同条例による改正前の福山市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による給料月額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(期間の通算)

11　前項の規定により昭和49年4月1日における給料月額を決定される職員に対する同月2日以後の最初の昇給規程(福山市一般職員の給与に関する条例第7条第3項ただし書の規定をいう。)の適用については、同月1日におけるその者の改正前の条例の規定による給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間を増減した期間)をその者の前項の規定による給料月額を受ける期間に通算する。

(昭和57年4月8日付人事異動に伴う住居手当等の特例)

12　昭和57年4月8日付人事異動に伴い新たに住居手当及び通勤手当を支給し、又は住居手当の月額若しくは通勤手当の月額を変更する必要が生じた場合に限り、これらの手当の支給については、第14条の12第1項(ただし書を除く。)及び第2項(後段を除く。)並びに第23条第1項(ただし書を除く。)及び第2項(後段を除く。)の規定にかかわらず、同日からこれを開始し、又は支給額を改定するものとする。

13　前項の規定により支給する住居手当の額又は通勤手当の額は、市長が別に定める。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

14　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第46条第3項及び第46条の2の規定の適用については、第46条第3項第1号中「100分の150」とあるのは「100分の145」と、「100分の190」とあるのは「100分の180」と、同項第2号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の90」と、第46条の2中「「100分の150(条例第25条第2項に規定する管理職員(以下「管理職員」という。)にあっては、100分の190)」とあるのは「6月及び12月に支給する場合においては100分の75(管理職員にあっては、100分の95)」と、同項第2号中「100分の75(管理職員にあっては、100分の95)」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の35(管理職員にあっては、100分の45)、12月に支給する場合においては100分の40(管理職員にあっては、100分の50)」」とあるのは「「100分の145(条例第25条第2項に規定する管理職員(以下「管理職員」という。)にあっては、100分の180)」とあるのは「平成21年6月に支給する場合においては100分の70(管理職員にあっては、100分の85)」と、同項第2号中「100分の70(管理職員にあっては、100分の90)」とあるのは「平成21年6月に支給する場合においては100分の30(管理職員にあっては、100分の40)」」とする。

(平成28年改正条例附則第4条の規定が適用される間の読替え)

15　平成29年4月1日から令和2年3月31日までの間は、第10条第1項及び第14条の3第1号中「条例第12条第1項」とあるのは、「福山市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第60号)附則第4条の規定により読み替えられた条例第12条第1項」とする。

(一般職給料表の8級以上の職員に相当する職員)

16　福山市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第60号)附則第4条第3項の規定により読み替えられた条例第11条第3項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(勤務1時間当たりの給与額の基礎となる特殊勤務手当の特例)

17　特勤条例附則第2項の規定により防疫等作業に従事する職員の特殊勤務手当が支給される場合における第41条の規定の適用については、同条第1号中「及び第24条」とあるのは、「、第24条及び附則第2項」とする。

(条例附則第20項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

18　条例附則第20項の規定の適用を受ける職員に対する第43条の2第2項及び第43条の3第1項の規定の適用については、当分の間、第43条の2第2項第1号及び第43条の3第1項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第10条及び第36条の改正規定は、昭和41年12月21日から、附則第2項から第6項までの規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2　福山市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第153号。以下「41年改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、その者の昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表第1から附則別表第4までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(福山市一般職員の給与に関する条例第7条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(最高号給等職員の切替えの特例)

4　41年改正条例附則第3項に規定する職員のうち、その者の切替日の前日における給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算する期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(特定号給職員の期間の通算)

5　41年改正条例附則第2項に規定する職員(その者の経過期間が5月をこえるものに限る。)に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、その者の経過期間のうち2月をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(特定の職員の昇給の特例)

6　切替日においてその者の受ける号給が41年改正条例附則別表に掲げる職務の等級の2号給である職員(切替日において同じ号給を受ける職員に限る。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間を切替日においてその者が当該号給を受けていた期間とすることができる。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福山市一般職員の給与に関する規則第10条、第48条及び附則第3項から第5項までの規定は、昭和42年12月23日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3　福山市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第45号。以下「昭和42年改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、その者の昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定された職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(福山市一般職員の給与に関する条例第7条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(最高号給等職員の切替えの特例)

5　昭和42年改正条例附則第3項に規定する職員のうち、その者の切替日の前日における給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算する期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第44条第4項及び第46条第3項から第7項までの改正規定(第46条第5項の改正規定中同項第1号の改正規定を除く。)は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の福山市一般職員の給与に関する規則第10条第2項第2号の規定は、昭和43年12月21日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3　福山市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第41号。以下「昭和43年改正条例」という。)附則第7項に規定する職員のうち、昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給又は給料月額が附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(福山市一般職員の給与に関する条例第7条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(最高号給等職員の切替え等の特例)

5　昭和43年改正条例附則第7項に規定する職員のうち第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員以外の職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の福山市一般職員の給与に関する規則第8条の2から第8条の6まで、第40条及び別表第1管理職手当表の福山高等学校の校長及び教頭に係る部分の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第14条の次に1条を加える改正規定及び附則第6項の規定は、昭和45年1月1日から施行する。

2　この規則第1条の規定による改正後の福山市一般職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第21条第1号の規定は昭和44年6月1日から、改正後の規則第10条第2項、第48条及び附則第3項から附則第5項までの規定並びにこの規則第2条の規定による改正後の福山市一般職員の給与に関する規則の一部を改正する規則附則第6項及び附則第7項の規定は同年12月18日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の給料の号給等の切替え)

3　福山市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年条例第68号)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給又は給料月額が附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(福山市一般職員の給与に関する条例第7条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5　最高号給等職員のうちその者の切替日の前日における給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(福山市旅費支給規則の一部改正)

6　福山市旅費支給規則(昭和44年規則第32号)の一部を次のように改正する。