2　給与が、労働した日によって定められている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　第1項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　受給資格者は、前項の受給資格証の交付を受けたときは、速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「所轄安定所」という。)に出頭し、退職票を提示した上、求職の申込みをしなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第13条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　任命権者は、第1項の申出をした者が条例第13条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて任命権者に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第1項ただし書の規定は、第6項の場合について準用する。

2　前項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第13条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　任命権者は、特例申出をした者が条例第13条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第8条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第8条第7項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出に、第8条第1項ただし書の規定は、第1項及び前項の場合に、第8条第3項及び第4項の規定は、第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第13条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第6条第2項に規定する求職の申込みをした後に所轄安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに所轄安定所に出頭して職業の紹介を求め、受給資格証を提示した上、失業の認定を受けなければならない。

3　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、前条の支給期ごとに任命権者に失業者の退職手当支給願を提出しなければならない。

4　任命権者は、前項の支給願を受理した場合においては、受給資格者が雇用保険法第19条、第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無を確認の上、前回の支給日以降当該支給日の前日までの期間について失業の確認をした上、当該期間に係る基本手当に相当する退職手当を支給しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第8条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　任命権者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第13条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　任命権者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

2　もとの任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票又は在職票の再交付があったときは、もとの退職票又は在職票はその効力を失う。

2　特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「特例受給資格者」という。)が当該退職手当の支給を受けようとするときは、任命権者に申し出て、失業者退職手当特例受給資格証(以下「特例受給資格証」という。)の交付を受けなければならない。

2　第4条、第6条第2項、第9条第2項及び第11条第1項並びに第15条から第17条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第9条第2項各号を除く。)中「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第13条第1項」とあるのは「条例第13条第7項」と、「条例第13条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第13条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第11条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第13条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第6条第2項の規定による求職の申込みをした後に所轄安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に所轄安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格証を提示した上、失業の認定を受けなければならない。

3　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、任命権者に高年齢求職者給付金に相当する失業者の退職手当支給願を提出しなければならない。

4　任命権者は、前項の支給願を受理した場合においては、高年齢受給資格者が雇用保険法第37条の4第4項において準用する第32条、第33条第1項及び第2項並びに第34条第1項の規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無を確認の上、失業の確認をし、高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給しなければならない。

5　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第13条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては第19条第2項において準用する第11条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第13条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第19条第2項において準用する第6条第2項の規定による求職の申込みをした後に所轄安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に所轄安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例受給資格証を提示した上、失業の認定を受けなければならない。

3　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、任命権者に特例一時金に相当する失業者の退職手当支給願を提出しなければならない。

4　任命権者は、前項の支給願を受理した場合においては、特例受給資格者が雇用保険法第40条第3項において準用する第32条、第33条第1項及び第2項並びに第34条第1項の規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無を確認の上、失業の確認をし、特例一時金に相当する退職手当を支給しなければならない。

5　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(手続等に関する経過措置)

2　この規則による改正前の失業者の退職手当支給規則の規定によりされた届出、申請その他の手続は、この規則による改正後の失業者の退職手当支給規則の相当規定によりされた届出、申請その他の手続とみなす。

(特定退職者に関する暫定措置)

3　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第6条の2及び第22条第1項の規定の適用については、第6条の2中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同令第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」と、第22条第1項中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第9条、第20条及び第21条の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の失業者の退職手当支給規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当、勤勉手当及び退職手当の支給については、第1条の規定による改正後の福山市臨時的任用職員等の給与等に関する規則第16条及び第17条並びに第2条の規定による改正後の失業者の退職手当支給規則第6条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、令和2年5月1日以降に退職した者について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の失業者の退職手当支給規則の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の失業者の退職手当支給規則の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条第2項の規定は、失業者の退職手当支給規則第4条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が施行日前にある者からの申出については、なお従前の例による。