2　前項に定めるものを除くほか、行政財産を使用する場合の使用料の額は、そのつど市長が定める。

2　使用期間は、使用料の額が年額又は月額により定められている場合においては、暦に従い年又は月により計算する。ただし、使用料の額が年額により定められている場合において、使用期間が1月未満の端数があるときは、その使用期間又は端数の期間は、1月として計算する。

3　使用料の額の算定の基礎となる使用の面積若しくは長さ(以下「使用面積等」という。)が別表に定める使用の面積若しくは長さの単位(以下「単位面積等」という。)に満たないとき、又は使用面積等が単位面積等に満たない端数があるときは、その使用面積等又はその端数の面積若しくは長さは、単位面積等に相当する面積又は長さとして計算する。

4　使用料の額が年額又は月額で定められている場合において、使用期間が1年若しくは1月に満たないとき、又は使用期間に1年若しくは1月に満たない端数があるときは、その使用期間又はその端数の期間の使用料は、使用料の額が年額で定められている場合にあっては月割により、使用料の額が月額で定められている場合にあっては日割により計算する。

5　前4項の規定により、使用料(第5条第4号の規定により、期に区分して徴収する場合は、その期に係る使用料とする。)の額を算定した場合において、その算定額が10円未満のとき、又は算定額に10円未満の端数があるときは、その10円未満の額又は10円未満の端数の額は、10円に切り上げるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日の前日までに、従前の福山市が、行政財産の使用料に関する条例(昭和40年福山市条例第5号)の規定によりなした手続は、この条例の相当規定に基づいてなしたものとみなす。この場合において期間の定めのあるものについては、当該期間は、通算するものとする。

(内海町及び新市町の編入に伴う経過措置)

3　内海町及び新市町の編入の日(次項及び附則第5項において「編入日」という。)前にされた内海町及び新市町の区域内の行政財産の使用の許可で使用料が年額又は月額で定められていないものに係る使用料に関する取扱いについては、この条例の規定にかかわらず、それぞれ使用料条例(昭和39年内海町条例第16号)及び新市町使用料条例(昭和42年新市町条例第18号)(以下「両町条例」という。)の例による。

4　編入日前にされた内海町及び新市町の区域内の行政財産の使用の許可で使用料が年額又は月額で定められているものに係る使用料に関する取扱いについては、平成15年3月31日までの使用に係る使用料に限り、この条例の規定にかかわらず、それぞれ両町条例の例による。

5　編入日前に内海町及び新市町の区域内においてした行為並びに前2項の規定により両町条例の例によることとされる使用料の徴収を免れる行為で編入日以後にしたものに対する罰則の適用については、それぞれ両町条例の例による。

(沼隈町の編入に伴う経過措置)

6　沼隈町の編入の日(次項において「編入日」という。)前にされた同町の区域内の行政財産の使用の許可で、この条例又は福山市道路占用料条例において使用料が年額又は月額で定められていない行政財産の使用の許可に相当するものに係る使用料に関する取扱いについては、この条例の規定にかかわらず、同町の例による。

7　編入日前にされた沼隈町の区域内の行政財産の使用の許可で、この条例又は福山市道路占用料条例において使用料が年額又は月額で定められている行政財産の使用の許可に相当するものに係る使用料に関する取扱いについては、平成17年3月31日までの使用に係る使用料に限り、この条例の規定にかかわらず、同町の例による。

(神辺町の編入に伴う経過措置)

8　神辺町の編入の日(次項及び附則第10項において「編入日」という。)前にされた同町の区域内の行政財産の使用の許可で使用料が年額又は月額で定められていないものに係る使用料に関する取扱いについては、この条例の規定にかかわらず、神辺町使用料条例(昭和39年神辺町条例第279号。以下「神辺町条例」という。)の例による。

9　編入日前にされた神辺町の区域内の行政財産の使用の許可で使用料が年額又は月額で定められているものに係る使用料に関する取扱いについては、平成18年3月31日までの使用に係る使用料に限り、この条例の規定にかかわらず、神辺町条例の例による。

10　編入日前に神辺町の区域内においてした行為及び前2項の規定により神辺町条例の例によることとされる使用料の徴収を免れる行為で編入日以後にしたものに対する罰則の適用については、神辺町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に占用又は使用の許可を受けている者に係る昭和44年度の占用料又は使用料については、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定めるところによる。

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年度の占用料又は使用料としてすでに徴収したものが前項の規定による占用料又は使用料の額に比し過不足を生じるときは、その差額を還付し、又は徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に許可を受けている者の占用又は使用については、市長は、特に必要があると認めたときは、この条例の施行の日から3年間は、第1条の規定による改正後の福山市道路占用料条例又は第2条の規定による改正後の福山市行政財産の使用料に関する条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、新条例の規定による額の範囲内において別に占用料又は使用料の額を定めることができる。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福山市行政財産の使用料に関する条例別表の市営渡船場使用料金表の使用料は、同表の規定にかかわらず、この条例の施行の日から1年間は6,050円とし、同日から1年を超え2年を経過する日までの間は7,180円とする。

3　この条例の施行の際現に学校施設の使用の許可を受けている者については、この条例による改正後の福山市行政財産の使用料に関する条例別表の市立小学校、中学校及び高等学校施設使用料金表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　福山市証紙条例(昭和41年条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に学校施設の使用の許可を受けている者については、この条例による改正後の福山市行政財産の使用料に関する条例別表の市立小学校、中学校及び高等学校施設使用料金表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福山市行政財産の使用料に関する条例第6条第3号の規定は、平成2年度以後の年度分の使用料について適用し、平成元年度分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に学校施設の使用の許可を受けている者については、この条例による改正後の福山市行政財産の使用料に関する条例別表の市立小学校、中学校及び高等学校施設使用料金表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成15年2月3日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可に係る改正前の別表市立小学校、中学校及び高等学校施設使用料金表種別の欄に掲げる施設の使用料については、当該許可に関する限りにおいて、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可に係る屋外運動場照明施設及びテニスコート照明施設の使用料については、当該許可に関する限りにおいて、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。