2　市長は、法の適用を受けない災害について、別に定めのあるもののほか、この条例の定めるところにより災害弔慰金及び災害見舞金の支給を行うものとする。

2　この条例第1条第2項及び第5章において「災害」とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象又は火災により被害が生ずることをいう。

3　この条例において「市民」とは、第1項又は前項の災害により被害を受けた当時、福山市の区域内に住所を有した者をいう。

2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち市長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間は、そのうち3年(令第7条第2項かっこ書の場合は、5年)とする。

2　災害援護資金は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き、年3パーセント以内で規則で定める率とする。

3　第1項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

2　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

2　前項の災害弔慰金の額は、災害により死亡した者1人当たり20万円とする。

2　前項各号に掲げる被害の認定に係る基準については、市長が別に定めるものとする。

2　災害見舞金については、第7条の規定を準用する。

2　委員会の委員は、医師、弁護士その他市長が必要と認める者のうちから、必要の都度、市長が任命する。

3　委員会の委員は、その者の任命に係る災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

4　前2項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、昭和51年9月7日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第9条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行し、この条例による改正後の福山市災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例第16条の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定はこの条例の施行の日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第9条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定はこの条例の施行の日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第9条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、昭和60年6月21日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行し、改正後の福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、この条例の施行の日において、現に貸付決定を行っている改正前の福山市災害弔慰金の支給等に関する条例第17条第1項又は第19条第1項の規定に基づく災害援護資金の償還から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第9条の規定は当該災害により負傷し又は疾病にかかった市民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第12条第1項の規定は同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、平成17年4月1日から施行し、改正後の第15条第2項及び第16条の規定は、同日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第17条第1項又は第19条第1項の規定により災害援護資金の貸付けを受けている者に係る当該資金に関する取扱いについては、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行し、改正後の福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、同日以後に生じた災害に関して適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第112号)の一部を次のように改正する。