2　委員は、市議会議員、市青少年問題協議会委員、関係行政機関の職員及び学識経験者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　補欠による委員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　審議会は、あらかじめ委員のうちから、会長に事故がある場合に、会長の職務を代行する者を定めておかなければならない。

2　参与は、関係業者の代表者のうちから、市長が委嘱する。

3　参与は、審議会に出席して意見を述べることができる。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

1　この規則は、昭和54年7月1日から施行する。

2　この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

3　第2条第2項の規定により委員を委嘱した後最初に招集すべき審議会の会議は、第5条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

この規則は、昭和57年5月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年6月1日から施行する。