(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に規定する一般廃棄物処理施設の設置又は変更に係る届出に際し、周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法を定めることにより、当該一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者に意見書を提出する機会を付与することを目的とする。

(対象となる施設の種類)

第2条　報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「施設」という。)とする。

(縦覧の告示)

第3条　市長は、法第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)及び期間(以下「縦覧の期間」という。)のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第4条　縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

(意見書の提出先等の告示)

第5条　市長は、法第9条の3第2項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第6条　前条の意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(他の市町村との協議)

第7条　市長は、施設の設置に関する区域が次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。

(非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置等の特例)

第8条　法第9条の3の3第1項に規定する委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、同条第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により、法第9条の3の3第1項に規定する一般廃棄物処理施設(以下「仮設焼却施設」という。)の設置又は変更に関し受託者が実施した生活環境影響調査の結果及び法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類(以下「受託者報告書等」という。)を公衆の縦覧に供しようとするときは、縦覧の場所及び縦覧の期間のほか、次に掲げる事項を公表しなければならない。

第9条　受託者報告書等の縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

第10条　受託者は、法第9条の3の3第2項の規定により仮設焼却施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を公表しなければならない。

第11条　前条の意見書の提出先は、第6条第1項各号に掲げる場所とする。

第12条　受託者は、仮設焼却施設の設置に関する区域が第7条各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に受託者報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議しなければならない。

(環境影響評価との関係)

第13条　施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)第27条又は広島県環境影響評価に関する条例(平成10年広島県条例第21号)第22条第1項に基づく環境影響評価(生活環境影響評価に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、第3条から第6条まで及び第8条から第11条までに定める手続を経たものとみなす。

(委任)

第14条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。