(目的及び設置)

第1条　海洋性スポーツの振興及びレクリエーション活動の普及並びに地域の活性化を図るため、フィッシャリーナを設置する。

(名称及び位置)

第2条　フィッシャリーナの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開場時間)

第2条の2　フィッシャリーナ(陸上艇置施設、海上艇置施設及びビジターバースを除く。次条において同じ。)の開場時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休場日)

第2条の3　フィッシャリーナの休場日は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　フィッシャリーナの施設及び設備で別表第1に掲げるもの(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を許可しない。

(使用料)

第5条　施設等の使用料は、別表第1に定める額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(使用料の減免)

第6条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第8条　施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた使用目的以外に施設等を使用し、又は使用権を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用の許可(以下「使用許可」という。)を取り消し、又は施設等の使用を停止し、その他必要な措置を講ずることができる。

(使用後の処置)

第10条　使用者は、施設等の使用を終了したときは、直ちにこれを原状に復して返還するものとする。前条第1項の規定により使用許可を取り消されたときも、同様とする。

(販売行為等の禁止)

第11条　フィッシャリーナの区域内においては、市長の許可を受けないで物品の販売又は頒布、募金、宣伝、興行その他これらに類する行為をしてはならない。

(入場の制限)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める者に対しては、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失により、フィッシャリーナの建物又は附属設備若しくは備付けの器具類等をき損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者の指定)

第14条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、フィッシャリーナの管理を、公共的団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条の2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。ただし、市長が処理すべき業務を除く。

(管理の基準)

第14条の3　指定管理者は、前条の規定により指定管理者が行う業務(同条第4号に規定する業務を除く。)を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(利用料金)

第14条の4　第14条第1項の規定によりフィッシャリーナの管理を指定管理者が行う場合において、フィッシャリーナの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(修理工場の使用)

第15条　地方自治法第238条の4第7項の規定により修理工場の使用の許可を受けた者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。