(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項及び第3項の規定に基づき、地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の提示方法及び意見の提出方法並びに地区計画等に関する都市計画の決定等の申出の方法について定めるものとする。

(地区計画等の原案の提示方法)

第2条　市長は、地区計画等の案を作成しようとする場合においては、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(説明会の開催等)

第3条　市長は、前条に定めるもののほか、必要があると認めるときは、説明会の開催、広報紙への掲載その他必要な措置を講ずるものとする。

(地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第4条　法第16条第2項に規定する者は、第2条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとする場合においては、同条の縦覧開始の日から起算して3週間を経過する日までに、意見書を市長に提出しなければならない。

(地区計画等に関する申出の方法)

第5条　都市計画区域のうち、一体として整備し、開発し、又は保全すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域について、当該区域内に住所を有する者又は当該土地の所有権若しくは建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。)を有する者(次項において「土地所有者等」という。)は、一人で、又は数人共同して、市長に対し、地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の原案を申し出ることができる。ただし、第2条の規定による公告後は、この限りでない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。