(目的及び設置)

第1条　福山駅周辺の交通の円滑化を図り、もって公共交通の利便性の向上に資するとともに、都市機能の維持及び増進に寄与するため、福山市駅南地下送迎場(以下「地下送迎場」という。)を設置する。

(位置)

第2条　地下送迎場の位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(開場時間)

第4条　地下送迎場の開場時間は、午前0時から午後12時までとする。この場合において、車両を入出場できる時間は、午前6時から午後11時までとする。

(利用できる車両)

第5条　地下送迎場を利用できる車両は、道路運送車両法第3条に規定する自動車のうち、普通自動車、小型自動車及び軽自動車(駐車場については、二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。)及び三輪自動車を除く。)で、規則で定める大きさを超えないものとする。

(地下送迎場における禁止行為)

第6条　地下送迎場においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の拒否等)

第7条　市長は、前条に規定する行為を行う者その他この条例又はこの条例に基づく規則に違反した者に対しては、地下送迎場の利用を拒否し、又は退去するよう命ずることができる。

(違反工作物等に対する措置)

第8条　市長は、第6条第8号から第11号までの規定に違反して工作物又は物件(以下「工作物等」という。)を設置した者に対し、当該違反行為に係る工作物等の除去、移転又は改修、当該違反行為に係る工事又は作業(以下「工事等」という。)の中止その他当該違反行為に係る工作物等又は工事等について、地下送迎場における危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため必要な措置をとることを命ずることができる。

(利用の休止等)

第9条　市長は、地下送迎場の補修その他の施設の管理上の理由により、地下送迎場の全部又は一部の利用を休止し、又は制限することができる。

(損害賠償)

第10条　故意又は過失により地下送迎場の施設又は設備をき損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(市の免責)

第11条　市は、地下送迎場において、第三者に起因して生じた利用者の損害及び天災その他不可抗力により生じた利用者の損害については、その責めを負わない。

(交通規制)

第12条　市長は、地下送迎場における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、標識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者又は車両の通行の禁止その他の地下送迎場における交通の規制をすることができる。この場合において、緊急を要するため標識等を設置するいとまがないときその他標識等による交通の規制をすることが困難であると認めるときは、市長は、標識等の設置及び管理による交通の規制に相当する交通の規制をすることができる。

第13条　市長は、車両の通行が著しく停滞したことにより車道における交通が著しく混雑するおそれがある場合において、当該車道における交通の円滑を図るためやむを得ないと認めるときは、その現場における混雑を緩和するため必要な限度において、その現場に進行してくる車両の通行を禁止し、若しくは制限し、その現場にある車両の運転者に対し、当該車両を後退させることを命じ、又は次条に規定する通行方法と異なる通行方法によるべきことを命ずることができる。

(歩行者及び車両の通行方法)

第14条　歩行者及び車両は、地下送迎場においては、この条例に定めるもののほか、道路交通法の例により通行しなければならない。

(停車及び駐車を禁止する場所)

第15条　車両は、地下送迎場のうち標識等により停車及び駐車が禁止されている場所においては、危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。ただし、規則で定めるところにより市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(乗降場における停車方法等)

第16条　車両は、乗降場(人の乗降のために停車することができる車道の区間であることが標識等により指定されている車道の区間をいう。)においては、駐車し、又は5分を超えて停車してはならない。

(違反停車に対する措置)

第17条　市長は、車両が第15条本文又は前条の規定に違反して停車していると認められるときは、当該車両の運転者に対し、当該車両の停車の方法を変更し、又は当該車両を当該停車が禁止されている場所から移動すべきことを命ずることができる。

(違反駐車に対する措置)

第18条　市長は、車両が第15条本文又は第16条の規定に違反して駐車していると認められるときは、当該車両の運転者その他当該車両の管理について責任がある者(以下この条において「運転者等」という。)に対し、当該車両を当該駐車が禁止されている場所から移動すべきことを命ずることができる。

(車両の調査)

第18条の2　市長は、前条の規定による措置を行うに当たっては、使用者等を確知するために必要な限度において、車両を調査することができる。

(駐車場)

第19条　地下送迎場に駐車場を設置する。

(利用期間の制限)

第19条の2　駐車場を利用する者(以下この節において「利用者」という。)は、車両を入場させた日(以下「入場日」という。)から起算して7日以内に当該車両を出場させなければならないものとする。ただし、利用者が市長にあらかじめ届出を行った場合は、入場日から起算して1月を超えない範囲内で、その期間を延長することができる。

(駐車料金)

第20条　利用者は、15分を超える5分ごとに100円(最初の15分までは無料とする。)を駐車料金として納付しなければならない。ただし、24時間当たり15,000円を限度とする。

(駐車料金の減免)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車料金を減額し、又は免除することができる。

(駐車料金の不還付)

第22条　既納の駐車料金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(駐車場における禁止行為)

第23条　駐車場においては、第6条に規定するもののほか、他の車両の駐車を妨げる行為をしてはならない。

(長期駐車に対する措置)

第23条の2　市長は、利用者が第19条の2に規定する利用期間(同条ただし書の規定により利用期間を延長した場合にあっては、当該延長された期間)を超えて車両を駐車している場合にあっては、通知又は駐車場における掲示の方法により、相当な期限を定め、その期限内に当該車両を引き取ることを、当該利用者に対し請求することができる。

(長期駐車車両の調査)

第23条の3　第18条の2の規定は、前条の規定による措置について準用する。この場合において、同条第1項中「使用者等」とあるのは「利用者又は使用者等」と、同条第2項中「使用者等」とあるのは「利用者及び使用者等」と読み替えるものとする。

(指定管理者の指定)

第24条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、地下送迎場の管理を、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第25条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。ただし、市長が処理すべき業務を除く。

(管理の基準)

第26条　指定管理者は、前条の規定により指定管理者が行う業務(同条第9号に規定する業務を除く。)を誠実に行わなければならない。

(過料)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処することができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。