2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項又は前項の許可をしない。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に、公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　芦田川緑地かわまち広場のうち市長が定める区域を利用することができる者は、利用することが適当であると市長が認めた者とする。

2　公園施設を設け、又は公園施設を管理する者が、公園施設の設置又は管理を廃止しようとするときは、理由を付して市長に届け出なければならない。

2　市長は、有料公園施設の管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可(以下「有料公園施設の使用許可」という。)に条件を付すことができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、有料公園施設使用者の負担において特別な設備をすることを命ずることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この条例の規定による許可を受けた者に対して、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

3　第1項の規定による処分により、第4条第1項の規定により行為の許可を受けた者、法第5条第1項の規定により公園施設の設置及び管理の許可を受けた者、法第6条第1項の規定により公園の占用の許可を受けた者及び有料公園施設使用者(以下「公園使用者」という。)が被る損害については、市はその賠償の責めを負わない。

2　前項の規定にかかわらず、有料公園施設使用者以外の公園使用者で1月未満の期間の許可を受けたもの及び常設売店等の管理の許可を受けた者に係る使用料の額は、前項及び第25条の規定により算定した額に1.1を乗じて得た額とする。

2　行為又は使用若しくは占用の期間が長期にわたる場合には、使用料の年額又は月額を定め、分割して徴収することができる。

2　前項の規定により調査又は検査をする場合においては、あらかじめ当該公園使用者の承諾を受けなければならない。

3　第1項の規定により調査又は検査にあたる者は、その身分を示す証票をけい帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の場合、公園使用者が原状回復を履行しないときは、市長が代ってこれを行ない、その費用を当該公園使用者から徴収する。

2　前項の規定により有料公園施設等の管理を指定管理者が行う場合にあっては、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　指定管理者は、前条の規定により指定管理者が行う業務(同条第7号及び第8号に規定する業務に限る。)を善良な管理者の注意をもって行わなければならない。

3　指定管理者が有料公園施設等の管理のために行う指示は、前条の規定により指定管理者が行う業務に必要な範囲内でなければならない。

4　指定管理者は、規則で定めるところにより、帳簿を備え、必要事項を記載し、これを保存しなければならない。

2　偽りその他不正な手段により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日の前日までに、従前の福山市が、福山市都市公園条例(昭和39年福山市条例第35号。以下「従前の条例」という。)の規定によりなした手続は、この条例の規定によりなした手続とみなす。

3　この条例施行の日の前日までに、従前の福山市が、従前の条例により設置した福山市都市公園監視員は、この条例により設置したものとみなす。

4　新市町の編入の日(以下「編入日」という。)前にされた新市町都市公園条例(昭和54年新市町条例第22号。以下「新市町条例」という。)第16条に規定する公園使用者に対する許可(以下「新市町の許可」という。)で使用料の額が月又は年で定められていないものに係る使用料に関する取扱いについては、この条例の規定にかかわらず、新市町条例の例による。

5　編入日前にされた新市町の許可で使用料の額が月又は年で定められているものに係る使用料及び編入日以後にされた第17条第1項に規定する公園使用者に対する許可に係る使用料(別表第2の5有料公園施設を使用する場合の表に掲げる使用料を除く。)に関する取扱いについては、平成15年3月31日までの使用に係る使用料に限り、この条例の規定にかかわらず、新市町条例の例による。

6　編入日前に新市町の区域内においてした行為及び前2項の規定により新市町条例の例によることとされる使用料の徴収を免れる行為で編入日以後にしたものに対する罰則の適用については、新市町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、城跡公園に係る改正規定及び竹ケ端運動公園に係る改正規定中水泳場の部分は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、三之丸運動公園に係る改正規定は、昭和51年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に有料公園施設の使用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　福山市芦田川運動場条例(昭和44年条例第31号)は、廃止する。

3　この条例の施行の際現にこの条例による廃止前の福山市芦田川運動場条例の規定によりなされている手続は、この条例による改正後の福山市都市公園条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　福山市証紙条例(昭和41年条例第27号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に有料公園施設の使用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に有料公園施設の使用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に有料公園施設の使用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

2　この条例の施行の際現に有料公園施設の使用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月16日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定及び別表第2の5有料公園施設を使用する場合の表の改正規定(「

2　この条例の施行の際現に有料公園施設の使用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に有料公園施設の使用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に有料公園施設の使用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に有料公園施設の使用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年6月1日から施行する。

この条例は、平成7年6月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定及び別表第2の5有料公園施設を使用する場合の表竹ケ端運動公園の項の改正規定(「110,000円」を「112,000円」に、「118,000円」を「120,000円」に改める部分及び「120,000円」を「122,000円」に、「90,000円」を「92,000円」に改める部分を除く。)の施行期日は、規則で定める。

2　この条例の施行の際現に有料公園施設の使用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の福山市市民会館条例、福山市北部市民センター条例、福山城条例、ふくやま芸術文化ホール条例、福山市体育館条例、福山市緑町公園屋内競技場条例、福山市運動場条例、福山市国民宿舎条例、福山市勤労青少年ホーム条例、福山市自然研修センター条例、福山市福寿会館条例、福山市社会福祉会館条例、福山市解放会館条例又は福山市都市公園条例(以下「市民会館条例等」という。)の規定による使用、利用又は行為の許可を申請し、又は申し込んでいる者に対する使用、利用又は行為の許可については、改正後の市民会館条例等の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の市民会館条例等の規定により使用、利用又は行為の許可を受けている者に対する許可の取消等については、改正後の市民会館条例等の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、改正後の条例第30条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年2月3日から施行する。

この条例は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成16年法律第109号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第34条の2第1項に規定する指定管理者の指定その他これに係る必要な手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項及び第3項の規定による許可を受けていた公園施設以外の工作物その他の物件又は施設で、この条例の施行の際現に当該許可に係る占用の期間が継続しているものに係る平成21年度以後の単位当たりの使用料の額は、改正後の別表第3の3公園を占用する場合の表に掲げる区分により、同表に掲げる範囲内で別に市長が定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項及び第3項の規定による許可を受けていた公園施設以外の工作物その他の物件又は施設で、この条例の施行の際現に当該許可に係る占用の期間が継続しているものに係る平成25年度以後の単位当たりの使用料の額は、改正後の別表第3の3公園を占用する場合の表に掲げる区分により、同表に掲げる範囲内で別に市長が定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている第4条第1項及び第3項、第15条第1項、都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項並びに同法第6条第1項及び第3項の規定による許可に係る使用料については、当該許可に関する限りにおいて、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている第4条第1項及び第3項の規定による許可に係る使用料については、当該許可に関する限りにおいて、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項の規定による許可を受けていた公園施設で、この条例の施行の際現に当該許可に係る許可の期間が継続しているものに係る平成27年度以後の単位当たりの使用料の額は、改正後の別表第3の1公園施設を設ける場合の表及び別表第3の2公園施設を管理する場合の表に掲げる区分により、それぞれこれらの表に掲げる範囲内で別に市長が定める額とする。

4　この条例の施行の日前に都市公園法第6条第1項及び第3項の規定による許可を受けていた公園施設以外の工作物その他の物件又は施設で、この条例の施行の際現に当該許可に係る占用の期間が継続しているものに係る平成27年度以後の単位当たりの使用料の額は、改正後の別表第3の3公園を占用する場合の表に掲げる区分により、同表に掲げる範囲内で別に市長が定める額とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年3月12日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている第4条第1項及び第3項の規定による許可に係る使用料については、当該許可に関する限りにおいて、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項の規定による許可を受けていた公園施設で、この条例の施行の際現に当該許可に係る許可の期間が継続しているものに係る平成30年度以後の単位当たりの使用料の額は、改正後の別表第3の1公園施設を設ける場合の表及び別表第3の2公園施設を管理する場合の表に掲げる区分により、それぞれこれらの表に掲げる範囲内で別に市長が定める額とする。

4　施行日前に都市公園法第6条第1項及び第3項の規定による許可を受けていた公園施設以外の工作物その他の物件又は施設で、この条例の施行の際現に当該許可に係る占用の期間が継続しているものに係る平成30年度以後の単位当たりの使用料の額は、改正後の別表第3の3公園を占用する場合の表に掲げる区分により、同表に掲げる範囲内で別に市長が定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている第4条第1項及び第3項、第15条第1項、都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項並びに同法第6条第1項及び第3項の規定による許可に係る使用料については、当該許可に関する限りにおいて、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年3月31日までの間において規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　総合体育館公園及び芦田川緑地かわまち広場の使用及び指定管理者の指定に関し必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表第1、別表第2及び別表第3の5有料公園施設を使用する場合の表の改正規定(いずれも丸之内公園の項を削る部分に限る。)は、同年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている第4条第1項及び第3項の規定による許可に係る使用料については、当該許可に関する限りにおいて、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項の規定による許可を受けていた公園施設で、この条例の施行の際現に当該許可に係る許可の期間が継続しているものに係る令和2年度以後の単位当たりの使用料の額は、改正後の別表第3の1公園施設を設ける場合の表及び別表第3の2公園施設を管理する場合の表に掲げる区分により、それぞれこれらの表に掲げる範囲内で別に市長が定める額とする。

4　施行日前に都市公園法第6条第1項及び第3項の規定による許可を受けていた公園施設以外の工作物その他の物件又は施設で、この条例の施行の際現に当該許可に係る占用の期間が継続しているものに係る令和2年度以後の単位当たりの使用料の額は、改正後の別表第3の3公園を占用する場合の表に掲げる区分により、同表に掲げる範囲内で別に市長が定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている第4条第1項及び第3項の規定による許可に係る使用料については、当該許可に関する限りにおいて、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項の規定による許可を受けていた公園施設で、この条例の施行の際現に当該許可に係る許可の期間が継続しているものに係る令和5年度以後の単位当たりの使用料の額は、改正後の別表第3の1公園施設を設け、管理する場合の表及び別表第3の2公園施設を管理する場合の表に掲げる区分により、それぞれこれらの表に掲げる範囲内で別に市長が定める額とする。

4　施行日前に都市公園法第6条第1項及び第3項の規定による許可を受けていた公園施設以外の工作物その他の物件又は施設で、この条例の施行の際現に当該許可に係る占用の期間が継続しているものに係る令和5年度以後の単位当たりの使用料の額は、改正後の別表第3の3公園を占用する場合の表に掲げる区分により、同表に掲げる範囲内で別に市長が定める額とする。

この条例は、公布の日から施行する。