(1)　新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の各敷地の区分、各家屋の位置及び面積計算上必要な事項を記載した図面並びに面積計算書

(2)　一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

(3)　一団の宅地の附近見取図(方位、道路及び目標となる地物を記載したもの)

(4)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項又は第6条の2第1項の規定による確認済証(添付図面を除く。)の写し及び同法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の写し(同法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限り、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請を住宅の新築工事完了前に行う場合にあっては、検査済証の写しは、この限りでない。)

(5)　申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)による資格並びに工事施工者の建設業法(昭和24年法律第100号)による資格を証する書類

(6)　床面積計算書(各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの)

(7)　各階平面図(縮尺、方位、間取、各室の用途及び床面積の計算上必要な事項を記載したもの)

(8)　台所、便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

(9)　配置図(縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積の計算上必要な事項を記載したもの)

(10)　敷地面積計算書

(11)　請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築費の証明となるもの

(12)　建築費計算書(総建築費及びその内訳(本体工事費、特殊基礎工事費及び各附属設備工事費ごとに、租税特別措置法施行令第19条第15項等の規定に基づく国土交通大臣の定める基準(昭和54年建設省告示第768号。以下「建設省告示」という。)第3の第4号に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載する。)、請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの)

(13)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の写し

(2)　法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類