(趣旨)

第1条　この規則は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「法」という。)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「令」という。)及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(認定申請書及び添付図書への表示並びに添付図書)

第2条　法第17条第1項に規定する認定に係る特定建築物の設計が建築士法(昭和25年法律第202号)第3条から第3条の3までの規定の適用を受ける場合は、当該特定建築物の設計者は、省令第8条に規定する申請書(以下「認定申請書」という。)第一面の余白に、当該設計者の住所及び氏名並びに電話番号、同法第2条第1項に規定する建築士の別並びに同法第5条第1項に規定する名簿に登録された番号(当該設計者が建築士事務所に属している場合は、当該設計者の住所及び電話番号に替えて当該建築士事務所の所在地及び電話番号並びにこれらに加え当該建築士事務所の名称及び同法第23条の3第1項の登録番号)を明示してなつ印しなければならない。

(特別特定建築物の確認申請書に添付する図書に明示すべき事項)

第3条　法第14条第1項に規定する建築を行う場合の建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の確認の申請書に添付する図書には、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第1条の3に規定する図書にそれぞれ明示するべきこととされている事項に加え、当該事項に該当しない事項で省令第8条に規定する事項及び前条第2項に規定する区域を明示しなければならない。ただし、法第17条第4項の規定により、認定申請書に併せて確認の申請書を提出する場合は、この限りでない。

(計画変更)

第4条　法第18条第1項に規定する計画の変更(以下「計画変更」という。)の認定を受けようとする者は、認定申請書第一面に計画変更の認定である旨の表示を行い、その余白に次に掲げる事項を記載しなければならない。

(変更の報告)

第5条　法第18条第1項に規定する認定建築主等(以下「認定建築主等」という。)は、添付図書に明示すべき事項に係る内容の変更のうち、計画変更に該当しない変更をしようとする場合は、あらかじめ変更報告書の正本及び副本に当該変更に係る添付図書を添えて市長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第6条　市長は、法第17条第1項に規定する計画が同条第3項に規定する基準に適合しないと認めるときは、その理由を付した認定しない旨の通知書に認定申請書の副本を添えて申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　法第17条第1項に規定する計画の認定又は計画変更の認定(以下「認定等」という。)を申請した者は、当該申請を取り下げようとするときは、市長が当該認定等をする前までに、認定等申請取下届を市長に提出しなければならない。

(認定特定建築物の認定等の取消しの申請)

第8条　認定建築主等は、法第19条に規定する認定特定建築物(以下「認定特定建築物」という。)の建築等又は維持保全を行えない状況に至ったときは、当該状況に至った理由を付した認定等取消申請書により当該認定建築物の認定等の取消しを市長に申請することができる。

(認定特定建築物に係る建築等の事業の完了の報告)

第9条　認定特定建築物に係る建築等の事業が完了した場合は、認定特定建築物建築等事業完了報告書により市長に報告するものとする。

(エレベーターの特例認定)

第10条　法の施行の際現に存する特定建築物(以下「既存の特定建築物」という。)にエレベーターを設ける場合で、当該エレベーターについて法第23条第1項に規定する特例の認定を受けようとする者は、特例認定申請書の正本及び副本に、次に掲げる図書を添えて市長に申請しなければならない。ただし、第5号に規定する図書は、第3号のエレベーターの構造詳細図と併せて作成することができる。

(書類の様式)

第11条　第5条の変更報告書その他のこの規則に規定する書類は、市長が別に定める様式による。